立憲民主党などの野党は22日、「政治資金規正法の一部を改正する法律案（収支報告ネット公開法案／立憲民主、国民民主、無所属、社民、自由の共同提出）」、「公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（被選挙権年齢引き下げ法案／立憲民主、国民民主、無所属、社民の共同提出）」、「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（企業団体献金禁止法案／立憲民主、無所属の共同提出）」を提出しました（写真上は、収支報告ネット公開法案提出時）。

　収支報告ネット公開法案は、総務大臣や都道府県の選挙管理委員会に政治資金収支報告書の一元的な閲覧やインターネットによる公表を義務付ける等の措置を行うもの。被選挙権年齢引き下げ法案は、衆参両院議員、都道府県議会議員、都道府県知事、市町村議会議員、市町村長の被選挙権年齢を一律5歳引き下げる等の措置を行うもの。企業団体献金禁止法案は、企業・団体による政治活動に関する寄附・政治資金パーティーの対価の支払いを禁止するとともに、個人の政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充等を行うものです。

　法案提出後に行われた記者会見で、長妻昭政務調査会長は収支報告ネット公開法案について「都道府県の中で、政治資金収支報告書をネット閲覧できない選挙管理委員会もある。この法案の成立により、政治家の資金の出入りを簡単にチェックし、非常に透明性が高い政治を実現できる。与党は反対する理由が全くないのではないか」、森山浩行政治改革部会長からは企業団体献金禁止法案について「企業団体献金が大きすぎることによって、個人献金の果たす役割が小さくなってしまう。そのため、個人献金をしやすくする税額控除をセットにした」など、各法案についての意義を説明しました。

【要綱】収支報告書ネット公表等.pdf
【法案】収支報告書ネット公表等.pdf
【新旧】収支報告書ネット公表等.pdf

【要綱】被選挙権年齢.pdf
【法案】被選挙権年齢.pdf
【新旧】被選挙権年齢.pdf

【要綱】 企業団体献金禁止.pdf
【法案】企業団体献金禁止.pdf
【新旧】企業団体献金禁止.pdf