2018年11月2日
【政調会長談話】政府提出「入管法一部改正案」について
2018年11月2日
【政調会長談話】政府提出「入管法一部改正案」について
立憲民主党 政務調査会長 長妻 昭
1. 本日、政府は、新たな在留資格を追加して、外国人労働者の受け入れ拡大と在留期間の長期化を推し進めるための「入管法改正案」を閣議決定した。
2. 人手不足の解消を目的とした今回の外国人労働者受け入れ拡大策は、従来の政府方針の抜本的な転換であり、我が国社会・経済のあり方に大きな影響を及ぼす重要な政策変更である。その重要な政策決定を、現行制度の問題点の解決や「多文化共生社会」の環境整備もすべて後回しにし、入管法の問題に矮小化して十分な国民的な議論も理解もないままに押し通そうとするやり方は、我が国の将来に大きな禍根を残す暴挙であり、容認できない。
3. 国際的な人材確保競争が激化しつつある中、政府案のような誤魔化しの政策を続ければ、近い将来、「日本」を就労先として選択してもらえなくなる時代がすぐそこに迫っている。今こそ、外国人労働者の受け入れや共生社会のあり方を正面から議論することを通じて、その危機感を日本社会全体で共有すべきである。
4. 立憲民主党は、日本での就労を希望してくれる外国人が安心して来日し、国民生活や経済を支えていくために重要な担い手として活躍してもらえるよう、国民全体で「迎え入れる」体制と制度についての検討を早急に進め、国民に具体的な選択肢を示していく。
以上
