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2018年11月2日

【衆院予算委】2018年度補正予算案審議で長妻、逢坂、川内、本多各議員が質問

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 衆院予算委員会で1日、2018年度補正予算案に関する基本的質疑が行われました。立憲民主党・市民クラブからは長妻昭、逢坂誠二、川内博史、本多平直各議員が質問に立ち、補正予算案や安倍内閣の閣僚の資質、消費税10%増税――等について取り上げ、安倍総理らの見解をただしました(写真上は、質問をする長妻代表代行)。

 長妻議員(代表代行・政務調査会長)は、(1)災害復旧復興予算(2)麻生財務大臣の留任人事(3)外国人労働者受け入れ拡大(4)消費税増税――等について取り上げました。

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案をめぐっては、政府は2日に同法案を閣議決定し、国会提出する方針であることから、長妻議員は「法案の閣議決定までに業種の数確定、受け入れの規模も決まるのか」「受け入れ人数の上限は設けるのか」などと質問。これに対し山下法務大臣は、「法案審議に資するように鋭意作業を進める」と答えるにとどまりました。

 長妻議員は、国が調べた数だけでも2014年からの8年間で技能実習生12人が自殺するなど外国人労働者が過酷な雇用状況、住宅環境にあると指摘。「外国人労働者の推移」(厚生労働省「外国人雇用状況の届け出状況」)「技能実習生の失踪者の推移」(法務省入国管理局入国在留課作成)などを示し、「現在でも外国人労働者は約130万人と増え、多くの問題が起こっている。その問題を解決してから慎重に門戸を広げる計画を立てるべきだ。昨年は技能実習生が過去最高の7089人が失踪し、今年は1月から6月までに4279人が失踪している。こうした状態で、本当に総理が言われる日本が尊敬される国なのか。異国に行って約束と違う働き方を強いられ、失踪や自殺に追い込まれることのない日本にしなければ国際社会から信頼失う。じっくりと考え、7千人もが失踪するようなことのない仕組みを作る必要がある」と訴えました。

 逢坂議員(政務調査会長代行)は、(1)安倍内閣の閣僚の資質(2)安倍政権の経済政策、地方創生(3)補正予算案――等について取り上げました。

 逢坂議員は、安倍総理が3選を決めた先の自民党総裁選で、相手候補の石破議員が地方党員票で全体の45%を獲得したことに触れ、「総理への批判が票に表れたのではないか。地域に経済の波が行き届いていないことの表れではないか」との認識を明示。一例として、日本では近年全国的にイカが不漁でイカの加工業者が困っていることから、政府はイカの輸入の上限枠を拡大、しかしながらイカの価格が高すぎて力のない加工事業者は買うことができず、地域に加工工場があっても操業できない実態を紹介し、「表に見えている数字は調子が良さそうに見えているが、地域の現場の細かいところを見ると本当の意味で経済がうまく回っていない。輸入枠の拡大までは良かったが、価格についてもう少し丁寧にフォローして、一番困っている方にもとにイカが行くというところまで見届けないと地域で血の通った経済にはならないのではないか」「地域の現実を見ていない。だから全国の津々浦々まで景気、経済のいい循環がいかないのではない」と指摘しました。

 川内博史議員は、(1)辺野古新基地移設問題(2)森友学園問題――について取り上げました。

 沖縄県の辺野古新基地建設をめぐる埋め立て承認撤回に対し、行政不服審査法に基づき防衛省が撤回の効力停止を求め申し立て、その後、石井国交大臣(公明党)が認め移設工事が再開されたことについて、川内議員は防衛省が私人になりすまして申し立てをしてたやり方を「アンフェア」と指摘。また国が国に不服申し立てを行い執行停止が決定された件数をただし、その答弁を受け「執行停止が決定された3件すべて辺野古の問題。沖縄防衛局、防衛省は、一般国民になりすますのが得意技だ」を語りました。

 さらに「委員会を開いてもらえないので(開催している)」と前置きした野党合同ヒアリングで、沖縄県の謝花副知事が2009年の鳩山元総理の「最低でも県外」という言葉に沖縄県民はとても感謝をしていると語ったことを紹介。「県民の頭のなかに革命が起こった。基地は沖縄で引き受けなければならないとそれまでは思い込まされてきた。我慢させられてきた。安全保障体制が必要であるなら全国で負担を考えるべきだと堂々と主張できるようになった。これが鳩山総理のあの発言に沖縄県民が感謝する所以だ」とその言葉を引用しました。

 そのことを踏まえ、鳩山総理が当時、辺野古に戻らざるを得ないと判断をした外務省の説明文書を提示。河野外務大臣は「(外務省は)この文書の存在は確認できない」と答弁しました。さらにこの文書とは別に川内議員が情報公開法に基づき外務省が開示した文書を提示。両方の文書に押されているゴム印が同一であると指摘し、鳩山元総理に説明した外務省文書を作成したと思われる船越北米局参事官の参考人招致を求めました。

 本多平直議員は、(1)医学部不正入試問題(2)防衛費のあり方(3)カジノ問題(4)片山地方創生大臣の政治姿勢――について取り上げました。

 本多議員は医学部不正入試問題について、柴山文科大臣に対し、新しく若い大臣になったことを機に早く対応するよう求め、調査に嘘をついた大学については認可を取り消すなどの覚悟が必要だと迫りました。柴山文科大臣は、補助金について入試について不適切な事案が明らかになった際には、私立学校振興助成法に基づき「減額も含めて適正に対処する」と答弁しました。

 防衛費のあり方については、後年度負担とそのうち対外有償軍事援助(FMS)の占める割合が増大しており、FMSを通じた武器購入について言い値で買わされたり、途中でキャンセルされても文句が言えないなど様々な問題があると指摘。岩屋防衛大臣は、「(米国側と)あらゆる機会を通じてやりとりをしており、小野寺前大臣の時にも相当努力をし、かなり調達額のコストが下がってきている。さらなる改善に向けて米国側と協議をさせていただきたい」と答弁しました。

 また自家発電機がない陸上自衛隊駐屯地があることや、トイレットペーパーの長さに基準があり、足りない場合に隊員が自費で購入しているという実態を説明。「自衛官が誇りを持って任務を全うする環境をつくることは今を生きる政治家の責務だ」と憲法9条への自衛隊明記の必要性を主張する安倍総理に対し「こんな状況だ」と訴え、こうした身近な予算などでも敬意を表するやり方はあると指摘しました。