30日昼、障害者総合福祉法の「『骨格提言』の完全実現を求める10.30大フォーラム」集会が開催され、川田龍平参院議員と尾辻かな子衆院議員が出席しました。

　2006年12月、国連総会において障害者権利条約が採択されました。「私たち抜きに私たちのことを決めるな！」という同条約の基本精神のもと、日本でも障害者、障害者の家族を含む55名からなる「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」が設けられ、2011年8月に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（通称「骨格提言」）がまとめられました。

　「骨格提言」では、以下の6つのポイントを障害者総合福祉法に求めています。

（1）障害ない市民との平等と公平
（2）障害の種別間の谷間や制度間の空白の解消
（3）格差の是正
（4）放置できない社会問題の解決
（5）本人のニーズにあった支援サービス
（6）安定した予算の確保

　しかし現状では、（1）障害者雇用率の水増し（2）社会保障の予算削減（3）優生思想・優生政策をめぐる議論（4）障害者の隔離と虐待―などの問題が山積し、「骨格提言」が実現できているとは言えません。

　このフォーラムは「骨格提言」の完全実現をめざして2013年より毎年10月30日に開催しており、今年も25名を超える弁士が窮状を訴え、問題解決の重要性を強調しました。

　立憲民主党を代表して登壇した川田龍平参院議員は「本臨時国会では、障害者雇用率水増しの問題を集中審議するべき」と発言。一人ひとりの命を平等に扱い、誰もが当たり前に生きられる社会を作るための政治を頑張ると言葉を強めました。