立憲民主党は20日午前、西日本を中心とした豪雨災害被害に対応するための「2018豪雨災害対策本部」の第3回会合を行い、内閣府防災担当、気象庁、警察庁、消防庁、防衛省、国土交通省、総務省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、環境省、文部科学省に対しヒアリングと質疑を行いました。

　関係省庁から現状の報告の後、質疑が行われました。高井衆院議員からは岡山県内の現状ついて報告があり、（1）補正予算編成の検討（2）さらなる自衛隊の応援（3）避難所の環境整備（4）鉄道、道路、河川の早期復旧――など要望がありました。また、阿久津議員からは愛媛県西伊予市の野村ダム放流について検証とその報告を求めました。