17日、連合が野党の国会議員と政策を議論する「連合フォーラム」が開催され、立憲民主党からは、長妻昭代表代行、菅直人最高顧問ら20人以上の議員が参加しました。

　主催者を代表としてあいさつに立った逢見直人・連合会長代行は、「連合が来年30周年を迎えるに当たり、10～15年後を展望した『ビジョン』を作成中。人口減少・超少子高齢化と、AI（人工知能）やロボットなどの技術革新が同時進行することを受け、産業構造、地域の暮らしへの影響を見据えて、どう対処するべきかを描いたもの」と、ビジョンの趣旨を説明。

　その後、南部美智代・連合副事務局長が、検討委員会最終報告の概要を発表。「働くことを軸とする安心社会」を目指し、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、セーフティネットが組み込まれた活力あふれる参加型社会を実現するための各論を提案しました。

　質疑応答のポイントは以下の通り。

福田昭夫衆院議員

福田:　「（社会保障のために）欧州並みの消費税が不可避」とある。日本の税財源は消費税だけではない。所得税、法人税で税収を確保できるのでは。

連合:　所得税や相続税の累進性強化と課税ベースの拡大、マイナンバーによる資産性所得捕捉を通じた所得課税の総合課税化などを強めるとともに、消費税率は、社会保障の安定財源として段階的に引き上げる、との提案である。

福田:　日本の消費税５％が、欧州の10％並み。その上に所得税・法人税がかかっている。日本の消費税と欧州の付加価値税は違うのでは。

阿部知子衆院議員

阿部:　労働生産性の向上に関して、人工知能・ロボットの活用や、製造業での労働生産性向上もありうると思うが、今後、介護・保育・医療・障がいケア・訪問看護など、人が人をケアする分野では労働生産性向上にはならない。そういう分野に限って、ケアワーカーの疲弊による事件も起きている。その点も留意してご提案いただきたい。

連合:　例えば介護記録の標準化などを通じて仕事が緩和されれば、ケアワークの労働の質も変わるのではないか。ケアワークの特質を考慮しつつも、できることを考えていきたい。

石橋通宏参院議員

石橋:　①定年制の見直しについて。70歳、75歳の定年年齢と、年金支給開始年齢とのリンクについて、どうお考えか。②「失業なき労働移動」が謳（うた）われているが、欧州では失業してもセーフティネットがあって安心できる。どう思うか。③外国人労働者に関して、早々に法案が出るかもしれない。具体的アイディアがあれば教えていただきたい。

連合:　①連合としては、法定定年年齢を見直すべきかどうか、結論が出ていない。仕事を続けることが難しい職種もある。65歳以上で働いている人はほぼ経済的理由から。その点を考慮して議論を続ける。②なるべく失業を経ないで移動できることを基本と考えるが、セーフティネットも考えていく。③入管法改正にも対応したい。

矢上雅義衆院議員

矢上:　高齢社会の対応策として「コンパクトシティ」を提案されている。マイホームを出て家賃3万円の「コンパクトシティ」に移住すると、家賃で生活費がなくなる。コンパクトシティは誰を対象としたものか。

連合:　悩ましい話だ。地域の人口構成が大きく変わるという特性もある。研究をさせていただきたい。

　最後に相原康伸・連合事務局長が、「重要な課題を少人数で議論できる仕組み、仕掛けをつくり、実のある話し合いを進めたい」と、今後の協力を呼びかけました。