衆院本会議で25日、立憲民主党はじめ野党5党1会派が提出した加藤厚生労働大臣の不信任決議案が議題となり、趣旨弁明を西村智奈美議員、賛成討論を岡本あき子議員がそれぞれ行いました。

　西村議員は、厚労省が行った労働時間の調査結果の不備や、委員会審議での不誠実な答弁姿勢などに触れ、「国民の期待を裏切り続けている加藤大臣に、これ以上厚生労働大臣の重責を任せるわけにはいけない」と表明。不信任決議案提出の理由を2時間以上にわたり説きました。

　断固賛成の立場で討論に立った岡本議員は、加藤大臣は法案提出の手続きをはじめ、審議のための根拠提示も答弁もまったく不誠実な態度だったと指摘。問題点として、（1）根拠となるデータの取り扱いがずさんで、エビデンスがないまま法案策定を進めていること（2）進め方が結論ありきで、不都合な真実から目を背け、ごまかし続けていること（3）そもそも高度プロフェッショナル制度（高プロ）の、公正で客観的なニーズを把握していないのに、導入を進めていること（4）高プロの最大の問題点は、長時間労働を助長し、結果過労死につながる恐れがあり、しかも労災認定をしにくくする制度であること――等を挙げました。

　「今回の法案は根拠のデータも立法事実も、議論の積み上げもなく、すべてがずさんで論理性も合理性もない。導入ありき、結論ありきで議論の前提も正しくないままに、強引に審議を終結させ、採決に持ち込もうとするものであり、法案内容にも、一連の審議手続きにも反対だ」と表明。「そのすべての責任者である加藤厚労大臣は、所管大臣として職責を担うには、はなはだ適正とは認められない」と断じ、締めくくりました。

　不信任決議案は与党の反対多数で否決されました。

　同日の本会議では、政府提出の卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の採決が行われ、亀井亜紀子議員が反対の立場から討論に立ちました。