長妻昭政務調査会長は8日、北海道農民連盟の西原正行委員長らと懇談し、米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加国の新協定「TPP11」や日EU経済連携協定（日EU・EPA）が北海道農業に与える影響などについて説明を受けました。

　農民連盟からは、TPPでホルスタイン雄牛肉などが、EPAでは欧州ブランドと競合するチーズなどの乳製品が厳しい状況に追い込まれ、北海道経済全体が大打撃をうけるとの危機感が表明されました。そのため拙速な国会承認を行わず、政府が毅然とした姿勢で交渉に臨み重要農畜産物の国境措置を死守するよう、徹底した国会審議を行ってほしいとの要請を受けました。

　懇談には北海道選出の荒井聰、佐々木隆博、逢坂誠二、本多平直、道下大樹、池田真紀、神谷裕、石川香織衆院議員も同席しました。