2020年9月15日の結党大会をへて、
新しい立憲民主党へと生まれ変わりました。
新しい立憲民主党のサイトはこちらからご覧ください。

https://cdp-japan.jp/

9月15日、ここからが新しいスタート

ニュース

2018年1月16日

討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」で福山幹事長が発言

このエントリーをはてなブックマークに追加

 核兵器廃絶日本NGO連絡会主催の討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割―ベアトリス・フィンICAN事務局長を迎えて―」が16日国会内で開かれ、立憲民主党を代表して福山哲郎幹事長が発言しました。

 集会では冒頭、国際NGOネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長がスピーチ。核兵器禁止条約に日本も参加するよう呼びかけました。

 各政党代表者の発言で福山幹事長は冒頭、ICANのノーベル平和賞受賞およびフィン事務局長の今回の訪日、被爆地の広島、長崎を訪れ被爆者らとの直接対話を行ったことに対し祝意と感謝の意を表明。そのうえで、「昨年は核兵器禁止条約の締結とノーベル平和賞の受賞と2つの大きなできごとがあった。核廃絶の機運がさらに大きく盛り上がることを心から願っている。日本は広島、長崎に原爆が投下され、唯一の被爆国として(核兵器の)非人道性を訴えていかなければいけない大きな役割がある」と日本の役割に言及しました。フィン事務局長がスピーチのなかで指摘した、核兵器禁止条約の効果を調査していくことについて、非常に有効だと評価、「党としてこの問題を国会の中で議論できるように問題提起をしていきたい。北朝鮮の情勢を考えるとなかなか厳しい状況ではあるが、長期的に日本は核兵器の廃絶を目指すべきだと考える。この核兵器禁止条約に対してどのようなアプローチをすべきなのか、ICANの皆さんとも議論を重ねながら党として検討していきたい」と力を込めました。

 結びに当たって、安倍総理がフィン事務局長と面会しなかったことに「対話を否定することになると考える」と懸念を示し、核兵器禁止条約の制定交渉会議に日本政府が欠席したことにも「核の非人道性を主張すべき日本としてその役割を果たせたのかどうか」と苦言を呈しました。