立憲民主党は7日午前、報道されているPEZY Computing社をめぐる助成金の不正受給事案に関連し、政務調査会と国会対策委員会合同でヒアリングを行いました。ヒアリングには、経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、内閣府、文部科学省から関係者が出席しました。

　冒頭、逢坂誠二政務調査会長代理があいさつを行い、「事案の概要はまだはっきり分かっておらず、スパコンに関連して政府の補助金が不正に使われたのではないか。安倍政権になってから政策決定の不透明さが頻発しており、決定に絡んで個人的な関係もある種懸念されるようなものもあるが、この事案がそうなのかは分からない。一方で、今回のスパコンの事案は、技術としては非常に高いものを持っていると感じられる。過去には、最後に無罪になるような事案もあった。高いレベルの優れた技術なのであれば、それは認めつつも、不正については切り離して議論することが大事で、問題を混同せず丁寧にやっていかなければならない。今日は取り急ぎヒアリングを開催するが、今後の動向も踏まえて取り組んでいく」などと話しました。

　関係者からの説明を受け、20名を超える出席議員からは、（1）今回の捜査着手と資料提供の状況、（2）助成金の上限一杯の申請の他の事例、（3）PEZY社齊藤元章氏の内閣府タスクフォース委員選定の経緯、（4）NEDO助成金申請から決定の流れ――などについて質問が相次ぎました。逢坂政調会長代理は、「何故この事案が明るみに出て、すぐに齊藤氏の逮捕となったのか、詳細な情報提供がなければ申請と実績がずれていることなどは分からない。役所が見抜けなかったものが、なぜ今回判明したのか疑問だ。どういう費目申請が出て、どういう実績報告がなされ、なぜ4億円もの助成金が確定したのかについて、関係省庁、関係機関は明らかにする責務がある」などと指摘しました。