冒頭、新型コロナウイルス感染症に関し、本日公表された、237名の東京の感染者数を入れた棒クラフを示し、「規模感で言えば3月、4月の緊急事態宣言を発令したときよりも、より感染が拡大しそうなことは一目瞭然だ」と指摘。特に、小池東京都知事が『オーバーシュート（感染患者の爆発的増加）を防ぐ重大局面だ』と記者会見した3月26日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が東京など7つの都府県に発令された4月7日、宣言が全国に拡大した4月16日以降に山が小さくなっているが、今回の場合は東京も国もほとんど何も対策を講じていないと述べ、「何も対策をしなければ感染が減る見込みは一般的に少ないと思っている。今のような状況でいいのか、非常に危機感を持っている。日々感染者数が広がっているところで中長期的な見通しを考えていただきたいと思い（下記グラフを）示した。国民の皆さんも全体の規模感が大きくなりそうなことは推察できるのではないか」と述べました。

　その上で、自身の事務所に、ある都道府県の方から「37.5以上が2日以上続き、味覚・嗅覚障害が起こっているので病院に相談したところ保健所に回され、保健所に相談したところ、『風俗等に行っている状況はないか』と聞かれた。『ない』と答えると『ないのであればPCR検査を受けるのはもう少し待ってくれ』と言われた。非常に不安だ。一緒に働いている人にもうつすといけないのでどこかで検査を受けられないか」との相談があったと紹介。

　「2カ月前の話をしているのではない。PCR検査を拡大するとあれだけ言い、『37.5度以上の発熱が4日間以上』という目安はなくなり、東京を中心に無症状、軽症者が増えているなかで、これほど症状が出ているなかで病院、保健所がPCR検査を拒否するところがまだ残っていることについて、政府はどのような指導をしているのか。安倍政権はこのような状況で無策を続けている。1カ月前の国会閉会以降、しっかりとした記者会見はせず、国会にもまったく出てきていない。まるで雲がくれ、国会での説明を放棄しているようだ。コロナ対策をまともにせず、このまま感染拡大を放置することは許されない。一方で、GoToトラベルの混乱、場当たり的な朝令暮改的な対応は、一連のコロナ対策で次から次へと政策を変更、転換する安倍政権の対応と全く同じで反省が見られない。強く抗議したい」と述べました。

　特にGoToトラベルキャンペーンについては、「感染が収束した後に実施するはずだった。それをいったい誰が前倒ししたのか、東京を除外することをいったい誰が決めたのか。（キャンセル料について）『補償しない』から『補償する』と一転したのはなぜなのか、なぜ首都圏は東京都と同様の対応をしないのか、各学校での修学旅行の中止が相次ぐなかでなぜ国はあちこちに移動することを容認し決行するのか。水害の被災地は後処理で大変ななかボランティアでさえ県外移動を抑制しているにもかかわらずなぜ強行するのか、まったく政策があべこべで、ブレーキとアクセルを踏んでいると言わざるを得ない」と批判。「コロナ対策を積極的に対応するつもりがないのなら、政権を担うつもりがないのと同義語だ。総理の職を辞していただき、コロナ対策をお手上げだと言うべきだ。そうでないのであれば、少なくとも一日も早く予算委員会を開催し、与党もそのことを受け止め、総理出席のもとでどう分析し対応しようとしているのか、どう混乱の責任をとり処理をするつもりなのか、予算委員会で明確にすべきだと考える」述べ、安倍総理、加藤厚生労働大臣出席のもとで早急に予算委員会を開くべきだと訴えました。

　コロナ対策として、立憲民主党として具体的にどのような対策を講じるべきと考えるのかと問われると、「まずは政府がこのことをどのように分析しているのかということ。専門家会議も廃止した。2、3月は専門家会議からの一定の正式見解に加えて政府の見解があった。当時、専門家会議の意向を聞かずに学校一斉休業を決めたとき、安倍総理は『先手先手で対応しなければいけない』と言われたが、いまはまったくその兆候が見られない。まずは政府側が2、3月の状況とどのように違うと考えるのか。このまま感染者が増えれば重症者の比率も上がり、高まりリスクも高まる。私どもとしては不必要な県内外の移動は避けるべきだと考えるが、GoToトラベルキャンペーンについても県内の移動に限っての補助を出すなど見直しの余地はあると思っている。そうしたことも含めて予算委員会で政府が今の状況についてどのように考えているのかお披瀝いただきたい」と述べました。

　政府が新型インフルエンザ特措法を改正し、休業要請に応じた事業者への補償などを明文化する検討に入ったことには、「強制力を伴うものは慎重にやるべきだと思っている」との考えを表明。一方で、今回の特措法のなかで休業要請や自粛要請に対して補償をどうするのかが問題になっているとして、「この問題の入り口で安倍総理が『補償しない』と国会で言い切ったために1次補正予算も2次補正予算も使い勝手の悪いものになり、今回のGoToトラベルキャンペーンのような混乱の状況生み出している。特措法の全体像の見直しは今後も考えなければいけないが、個別に出てくる問題に対し『強制をつける』『緊急事態だ』といったことではまたどこかで問題が出てくる。この間の安倍政権のやり方を見ながら慎重に対応しなければいけないが、別件などで立ち入ることが適切だとは思わない」との見解を示しました。

　国民民主党との合流協議については、3週間以上にわたり話し合いを続けた結果、具体的な回答をもらうような状況になっていると説明。「合流する方向で国民さんに意思決定をしていただきたい。そのことについてはなるべく早くお願いしたいと思っているが、日時を切ったりすることが合流の妨げになるのならそういうことはしたくない。一方で政治家の集まりなので、この段でいたずらに時間をかけることがいいことでないことはご理解いただいていると思う。コミュニケーションを取りながら成就したいと考えている」と述べました。