ニュース

2020年7月14日

豪雨災害には「行政に届きにくい声を受け止め対応」、コロナ感染拡大に「補償をセットにした休業要請など政府の方針を打ち出すよう求める」と枝野代表

このエントリーをはてなブックマークに追加

 立憲民主党は14日、定例の役員会を開催。冒頭、枝野幸男代表が発言しました。

【全文】
 皆さん、お疲れ様です。
 まず、豪雨災害が各地に広がっております。亡くなられた皆さんにお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。

 引き続き長時間にわたって大量の雨が降っている地域も多くございます。ちょっとした事態でこれが大きな災害につながりかねない状況が日本各地に広がっているかと思っておりますし、また今後も雨が続くことが予想されています。
 党としても災害対策本部を立ち上げておりまして、地域の、特に行政になかなか届きにくい声をしっかりと受け止めて対応しているところでございますが、役員の皆さんにも、そうした緊張感を持ってやっていただければと思っています。

 一方で、新型コロナウイルス感染症については、残念ながら東京の感染者の数、そしてそれが全国に広がっているという状況でございます。
 これに対して、PCR検査の抜本的な拡大でありますとか、あるいは補償をセットにした休業要請などという、明確な政府や東京都の方針が示されていないのは大変残念に思っておりますし、そうした中でGOTOキャンペーンを前倒しスタートさせるという状況になっています。
 観光関連産業の皆さんの苦境は、われわれとしても、しっかりと対応していかなければならない状況でありますが、こうした感染拡大の状況の中では、残念ながら期待されるような効果は生じていかないだろうと言わざるを得ません。
 現状、政府はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような対応と言わざるを得ないと思っています。
 われわれは一貫して当初から申し上げておりますが、営業自粛の要請に対して、しっかりと補償していくことを政府の方針として打ち出して、そして感染が発見されている方、あるいはその周辺に対して、補償をセットにしながら営業を自粛していただくといった、メリハリのついた対応をさらに力強く求めてまいりたいと思っております。
 皆さんのご協力、よろしくお願い申し上げます。

関連議員

関連ニュース

関連ニュース

関連記事

関連議員