電話リレーサービス法案成立を受けて全日本ろうあ連盟が訪問

　6月5日に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」が成立し、電話リレーサービスが公共インフラとして制度化されたことを受け、同制度の実現に長年尽力してきた全日本ろうあ連盟より、本部事務局長の久松三二さん、理事の倉野直紀さん、および事務局の杉石めぐみさんが立憲民主党を訪問しました。

　久松さんは、法案成立に向けた議員の働きにお礼を述べ、「情報保障を求める署名活動をやっても、なかなか普及しない頃があった。2011年の東日本大震災の際、耳の聞こえない人の死亡率が、聞こえる人の5倍にのぼる地域があったことを受け、情報を得られないと命にかかわるという認識が広まり、100万人の署名が集まった。その声を受けるように、枝野代表が官房長官だった時、障害者権利条約の中で手話が「言語」に含まれることを規定してくれた。今回の電話リレーサービスの法制化も、私たちの社会参加が進み、暮らしが大きく変わる一歩。改めて感謝申し上げたい。付帯決議に入れていただいた通り、『当事者の声を活かす』制度を、今後もつくっていただきたい」と述べました。

　これに応え、党の障がい者・難病プロジェクトチームの山花郁夫座長は、「2年前の12月、障害者週間に開催した『つながるフェス』で、電話リレーサービスについてご紹介いただき、われわれの中に認識が広まった。今回の法案審議の際には、できるだけ当事者にご参加いただこうと、当事者の参考人質疑も提案したが、コロナ対応のせいで実現しなかった。しかし、当事者の皆さまのお声は、議事録の最後に添付していただいた。電話リレーサービスを運用する中で、今後もお声を寄せていただきたい」と、発言しました。

　つづいて、参院のバリアフリー推進化プロジェクトチームの斉藤嘉隆座長が、「昨年7月に全日本ろうあ連盟から参院議長宛に、衆参本会議における手話通訳を付与するよう要望が出された。来年の通常国会から、まずは代表質問にて、参院のインターネット放送および院内中継で手話通訳を付与する方向となっている。本会議場と、第1委員会室、第43委員会室の3カ所で、手話通訳者の映像を付与できるシステムを導入する。こちらについても、ご意見があればお寄せいただきたい」と、情報保障に向けたさらなる試みについて説明しました。