立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党の野党4党1会派は16日午後、国会内で会談。17日に会期末を迎えるなか、会期の延長を求める動議を提出することで一致しました。会談には各党派の国会対策委員長が陪席し、現下の国会情勢について報告しました。 会談後に臨んだ共同記者会見で、福山哲郎幹事長は以下ように述べました。

〇現在は、コロナウイルスによる感染が国民経済や生活にとって戦後最大の危機となっている。
〇ウイルスの感染拡大の第2波に備えること、経済や生活状況の悪化に備えること、給付金が滞りなく国民や事業者の手に届くかのチェックを要すること
〇持続化給付金をはじめ、不透明な手続きの真相を究明すること
〇一連のコロナウイルス対策の検証をすること
〇突然、イージス・アショアの配備計画を白紙に戻したことの説明を求めていくこと

　以上のような理由からも、国会は6月17日に閉じるべきではなく、本年12月28日まで、戦後最大194日間の延長を求めるものである。よって明日17日、衆院の大島議長に対して申し入れを行い、重ねて国会に会期延長動議を提出することで一致した。

　与党がこの動議を可決することが望ましいが、否決された時には、自民党がどのような閉会後の対応を提案してくるかによって、内閣不信任案の提出を含めてあらゆる対応を考えていきたい。具体的には目下、国対委員長間での協議が続いているので見守っていきたい。

　コロナ検証委員会の設置時期について問われると、「与野党で合意しなければいけないことであり、そのことは国会の場で協議してもらうが、まずは国会を延長することが前提。延長すれば、どのような形でコロナを検証していくかについて議論が続いていくと思う。とにかく国会の延長をわれわれは求めているので、そのことに対して政府・与党がどのように答えるかが、いまの最も大きな問題だ。本当にこのようなコロナの状況を放って国会を閉じる状況なのか、ふつうに考えれば政府・与党も分かるはずだ」と述べました。

　野党幹事長・書記局長会談を受けて開かれた与野党国対委員長会談では、安住淳国対委員長から野党幹事長・書記局長会談での結果を報告、国会の会期延長などについて協議しました。

　会談後、安住国対委員長は記者団に対し、自民党の森山国対委員長とは、閉会後そのまま実質上夏休みというのは許されないとの認識では一致、安住委員長が提案した、閉会中に行う国会のルール化については、二階幹事長などと話をした上で明日までに具体的な案は提案したいとの意向が示されたとして、「明日、自民党からの提案を受けたい」と述べました。安住国対委員長は閉会中審査のルール化について、新型コロナウイルス感染症関係の特別委員会など、特別委員会などを作るというのではなく、コロナに関係した常任委員会をどう開いていくかということだと意図を説明しました。