令和2年（2020年）度第2次補正予算3案は10日昼、衆院本会議で賛成多数で可決、参院に送付されました。第2次補正予算案は、一般会計歳出総額31兆9114億円で、1次補正（25.6兆円）を上回ります。

　衆院本会議で賛成の立場で討論に立った今井雅人議員は、安倍政権のコロナ対策する国民の評価が非常に厳しい理由について、「とにかくスピードが遅いことに尽きる」と指摘。今回の第2次補正予算の内容は、持続化給付金の拡充や中小・小規模事業者等の賃料支援、雇用調整助成金の拡充、地方創生臨時交付金の大幅な増額、PCR検査の体制強化を含む緊急包括支援交付金の全額国庫負担化と大幅な増額、医療機関等支援給付金の創設など、野党が第1次補正予算審議の際に提出した組み替え動議のかなりの部分が取り込まれているとして、「それ自体は評価するが、もっと早く対応ができていれば、より多くの人に安心感を与えることができた。安倍総理も自分のやってきたことを正当化するばかりではなく、こうした国民の評価を真摯（しんし）に受け止めて、今後の対策は迅速かつ大胆に行っていただきたい」と注文を付けました。

その上で、今回の補正予算案について、10兆円という憲政史上例のない規模の予備費の使途を政府にフリーハンドを与えることは、財政民主主義や国民への説明責任の観点から大変問題だと批判。「予算成立後、この予備費を使用する際には、事前に国会でしっかりと説明を行うべきだ」と強く求めました。

　「今回の補正予算案の内容では、まだまだ不十分な点もある」と述べ、（1）持続化給付金の支給要件や対象の拡大（2）NPO、公益法人、人格なき社団、文化芸術関係者などへの支援の拡充（3）授業料の半額免除、給付金の増額及び学資貸与金などの返還免除による学生らへの支援（4）児童扶養手当受給者への支援の拡大（5）賃金が2割以上減少した全ての労働者への労働者生活支援給付金の支給、及び失業手当の拡充（6）地方創生臨時交付金の大幅な増額（7）保育・学童保育への慰労金の対象拡大を含む緊急包括支援交付金の大幅な増額（8）歯科を含む医療機関などを支えるための給付金の創設――等を挙げ、立憲民主党など野党共同会派「立憲民主・国民・社会保障を立て直す国民会議・無所属フォーラム」(立国社）と日本共産党が提出した組み替え動議の内容について、政府に対し迅速に措置を講じるよう求めました。

　第1次補正予算によって開始された、中小・小規模事業者のための持続化給付金や、観光需要喚起策のGoToキャンペーンの委託事業をめぐる問題にも触れ、政府に対し説明責任を果たすとともに、委託事業のあり方について、国民から疑念が生じないよう、抜本的な改善を図るよう要請。PCR検査や持続化給付金の手続きなど、現場ではさまざまな問題が起きていることに、「政府の役目は、予算をつければいいということではない。現場で起きている一つひとつのことをしっかり解決していくことも政府の責務だ。そのためにも、この国会の場で、こうした点を切れ目なく議論していく必要があることは言うまでもない」「今後2次感染がいつやってくるか、今後の新型コロナウイルスの影響がどう広がっていくのかは、誰も予測はできない。こうした不測の事態に備えるためにも、国会はずっと開いておく必要がある。安倍総理は疑惑の追及を逃れるため、国会を早く閉じたいのかもしれないが、この国をコロナから守るためにも、国会を止めるな」と訴え、質問を締めくくりました。

　同日午前の衆院予算委員会では、野党共同会派「立国社」と共産党が第2次補正予算案の組み替え動議を提出。採決の結果、否決されました。

【衆院本会議】2020年6月10日　令和2年度第2次補正予算案に対する討論原稿(案)今井雅人議員.pdf