労働者福祉中央協議会（中央労福協）が3日、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第2次緊急要請」を立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長に手交し、石橋通宏政調会長筆頭代理、辻元清美幹事長代行・団体交流委員長、西村智奈美団体交流局長を交えて意見交換を行いました。

　中央労福協の石上千博副会長が要請書を手交した後、南部美智代事務局長が、以下の要請項目について説明しました。

１．休業・休職に伴う所得補償、雇用対策
２．生活保護および生活困窮者自立支援
３．奨学金返済と学費への支援
４．医療および介護機関・従事者への支援
５．公益法人・一般法人への支援

　特に、生活保護および生活困窮者自立支援については、現場からの要望に基づいた、以下の詳細な要請がなされました。
・　コロナ禍が収束するまでの生活保護制度の運用緩和（オンライン申請の容認、資産調査の簡略化、現金・預金・自動車所有の容認）
・　住居確保給付金の改善（求職活動要件を緩和しフリーランス利用を促進する、収入基準の緩和、大学生・専門学校生を支援の対象にする）
・　フードバンク活動の基盤強化など

　逢坂政調会長は、「医療や感染症に関する緊急包括支援法の当初予算が1490億円だったが、相当強く交渉して2兆円になった。しかし、介護、障がい、医師などへの慰労金を差し引くと、実際に都道府県が感染症対策に使えるのは約1兆円。これは問題だと思う。医療機関や福祉施設の経営そのものへのバックアップがないのも問題である。本日いただいたさまざまな要望も含め、コロナ対策に関する政府与野党連絡協議会で言っていきたい」と述べました。

　辻元議員は、生活困窮者自立支援について、「生活困窮者に対する食糧配布を2週連続で手伝ったところ、残り250円しか持っていない人、地方でクビになり仕事を求めて上京し野宿している人など、深刻な相談が相次いだ。生活困窮者支援対策を進めると同時に、その支援をしているNPOが、寄付が減っても（「収入」の減少とならず）持続化給付金の対象とならない現状も解決するべき」と発言しました。

　石橋議員は、「立憲民主党は、休業手当が払われていない、または払われても2割以上減収になった世帯について、国が直接補償をする制度を提案しようとしている。求職者支援制度の給付額の増額、セーフティネットとしての生活保護の要件緩和なども盛り込み、困窮者の命を重層的に守る法案を準備中である。ご指摘に応えることができればと思う」と言葉を強めました。

　西村議員は、「緊急小口の貸し付けの後の生活支援がないことが気になっている。生活保護の活用という点で、今回法案を準備しているので、ぜひ形にしていきたい」と述べました。