全日本自治団体労働組合（自治労）が3日、2021年度政府予算編成に関する要請書を、立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長に手交し、石橋通宏政調会長筆頭代理、小川淳也厚労部会長、江崎孝総務部会長、辻元清美幹事長代行・団体交流委員長、西村智奈美団体交流局長を交えて意見交換を行いました。

　冒頭、自治労の青木真理子副中央執行委員長は、「いま、自治体では新型コロナ対策を講じている真っ最中で、今年の予算適用がどうなるのか、不安に思っている。地方一般財源の総額を確保し、公共サービスをしっかり提供できるようにしてまいりたい」とあいさつをしました。

　その後、自治労の林鉄平・総合政治政策局長が要請の概略を説明し、特に以下の重点課題を強調しました。

・現行の「国と地方の協議の場」を、実質的な政策策定ができる場にすること
・マイナンバー制度の円滑かつ安全な運用のため、情報管理機能の強化や人的体制の整備に必要な財政措置を行うこと
・東日本大震災等大規模災害の復興交付金が終わるが、それにかわる財源を確保すること
・公立病院において、感染者病床確保のため経営への影響が深刻。自治体からの繰り出しによる財政支援などが円滑にされるよう、国として助言すること
・地方自治体の公共交通の改善・拡充のための財源措置を講じること
・自治体が設置する指定管理職場・委託職場（プールや体育館など）において、コロナ禍でも賃金補償できる財源や、非正規職員の処遇改善を行う財源を措置すること

　これに対し、逢坂政調会長は、「政府の予算案で、今年は歳入63.5兆を見込んでいたが、コロナ禍による納税猶予の影響等で、50兆くらいに減るだろう。いま赤字国債を発行している額に加えて、さらに10兆以上財源が不足する。これは地方財政にも影響を与え、地方交付税に直結する。国と自治体とで緻密に連携をとる必要がある。しっかりと皆さんのお話を聞いて、誤りのない対応をしてまいりたい」と語ったうえで、「枝野代表は新政権構想の中で、『小さすぎる政府から脱却をし、責任ある機能する政府をつくる』と言っている。医療機関、福祉施設への直接の支援の必要性、公共交通の改善などについても、明日のコロナに関する政府・与野党連絡協議会で出していきたい」と受け止めました。