衆参両院の議院運営委員会で25日、西村経済再生担当大臣が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、5都道府県（北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川）に発令していた緊急事態宣言について、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態の解除を宣言すると報告しました。

　緊急事態解除宣言は、基本的対処方針等諮問委員会で了承されたことを踏まえ、同日夕に開催予定の政府対策本部での正式決定を前に国会で報告されました。

　これを受け、各党会派の質疑が行われ、衆院では手塚仁雄議員が、参院では斉藤嘉隆議員が質問に立ちました。

　手塚議員は冒頭、24日の東京都感染者が前日の2人から14人に増えたことに、「一定の警鐘を鳴らしておきたい」と述べた上で、質問を行いました。

　緊急事態宣言の終了に関しては、（1）10万円の定額給付金の申請と持続化給付金について、オンライン申請の受け付けを中止した自治体がでてきていること、持続化給付金については、5月1日に申請しても未だに申請不備の連絡がなく、放置されているという事例を挙げて、申請数やそれに対する給付実施率平均的な手続きの日数や今後の改善見直し等につての大臣の見解（2）ライブハウス、スポーツジムなど解除要請の対象になっていない業種があるが、文化を守る視点に立っても政府の何らかの対応が必要だというふうに思います。休業と補償をセットにするなど、どのように対応していくのか――の2点についてただし、大臣に答弁を求めました。

　西村大臣は、定額給付金に関しては、「全ての市町村で郵送またはオンラインで手続きが開始され、4分の3以上で給付が始まったと聞いている」、持続化給付金については「5月1日より申請受付を開始し、21日時点で約40万件、約5千億円を超える現金お届けをしている」と答弁。その上で、手塚議員の指摘通り「申請をしてもまだ届いていない」という声が多数届いているとして、「申請初日の混乱が原因。 経産省に要請をして、できるだけ早くで届くように対応していきたい」旨答えました。

　また、解除要請の対象になっていない業種については「カラオケ、スポーツジムついては今ガイドラインを作成していて、今月中に完成すれば、来月から休業要請等を解除していくことが考えられる」とし、 ライブハウスについては「特に不特定多数の人が密集して大声出すということで、リスクは高く、業界団体等を専門家による検討の場を設けていきたい。 一定の感染防止策が確保されれば 6月の中下旬頃から休業要請を解除していくということが考えられる」と説明。 「こうした事業者へ向けた感染予防策について、持続化補助金の補助額を150万円から200万円に引き上げて感染防止のための設備なども含めて、補助対象に指定し支援を強化することを考えている」と答弁しました。

　参院議運委員会では、斉藤議員が冒頭、緊急事態宣言の全面解除にあたっては1つの区切りであり、発令時と同様に安倍総理が出席すべきではないかと提起。「努力を重ねてきた国民一人ひとりに国会報告を通じてご自身の言葉でいまの状況を報告していただきたかった。なぜ安倍総理は出席しないのか。国民や、国民の代表である国会に向き合う姿勢の問題だ」と批判しました。東京高等検察庁の黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題が報じられ、辞表を提出した21日には、緊急事態宣言の一部解除に至りながら安倍総理が記者会見をしなかったことにも言及、「政権や官邸のかじ取り自体が国民にとってリスクになっているのではないか。（政権の）感覚が国民の肌感覚と乖離をしていると言わざるを得ない。大臣には国民の生の姿をしっかりと見てご対応いただきたい」と述べました。

　その上で、（1）北海道も神奈川も数だけ見れば基準をクリアしていないなか、解除ありきではなかったのか。当初予定の28日まであと2、3日状況を確認すべきではなかったか（2）緊急事態宣言の再発令は可能なのか（3）学校休業が3カ月にも及ぶなか、子どもの学習権をどう確保するか――等について質問。斉藤議員の地元・愛知県でも同日あたりから授業が再開しているとして、「子どもには経済的補償がいらない。だからといって対応が後回しでいいわけがない。学校への人的加配の措置なども含めて必要な予算の確保など、対策を強化してもらいたい」と求め、質問を終えました。