福山哲郎幹事長は12日、定例の記者会見を国会内で開き、(1) ツイッターで広がっている検察庁法改正案への抗議（2）第2次補正予算――等について発言しました。

　福山幹事長は冒頭、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、与党が今週中にも衆院で採決する方針を表明していることに対し、「いまコロナで国民に自粛・休業要請を含め大変厳しいお願いをしているなか、『 #検察庁法改正案に抗議します 』のハッシュタグを付けたツイートが500万件を超えるなど、国民から『おかしい』という声が上がっている。にもかかわらず、十分な審議もせず、法務大臣の出席もないままに日程ありきで採決することはあり得ない」と批判しました。

　同法案は、衆院内閣委員会で8日、与党の強行により審議入り。野党側はこれに抗議し、「政府による恣意的（しいてき）な人事が行われかねず、認められない」と撤回を求めています。同日の内閣委理事会で野党は、検察官の定年による退官時期や役降り時期が内閣や法務大臣の判断に左右されることがないよう、役降り特例と勤務延長の廃止を求める修正案を提示しました。

　政府・与党が同法案の成立を急ぐ理由についての質問には、「理由はよく分からない。国民を馬鹿にしているとしか思えない。この法案は三権分立を侵す、とんでもない内容だ」と述べ、一括して審議されている国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法改正案については、「高齢化が進むなかでの国家公務員延長は賛成」との立場だとして、切り離して審議をすべきだと主張。安倍総理は11日、閣議決定して国会に提出したものは、そうしたことはしにくいと答弁したが、閣議決定した、30万円の給付金を盛り込んだ補正予算案はあっさりおろしたではないか。これだけの国民の声が上がっているなか、分離をして審議をすればいい」と、重ねて訴えました。

　また、ツイート数が500万件を超えていることへの受け止めを問われると、「この理不尽さに国民の怒りと、これまで安倍政権がやってきたことを含めておかしなことにはおかしいと声を上げようという機運が高まったのだと思う。その声を真摯（しんし）にわれわれも受け止めなければいけないと考える」と発言。三権分立、検察官の中立性が侵される、司法への信頼性が侵されるという大きな危機感を多くの国民に共有してもらったことが、こうした結果につながったのではないかとの見方を示しました。

　与党内から「リツイート数を操作している」「同じ人が何回もツイートしている』といった声があることには、「矮小化して受け止めようとする態度がそもそもありえない」と指弾。与党が採決を強行しようとしていることに、「国民に協力を求めている最中に、国会を不正常にするようなことを政府・与党がすることはありえない。まずは、採決ありきの姿勢から改めるべきで、（法案を）切り離す議論を国対ですること、まともな国会運営をするよう強く求めていきたい」と述べました。

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する追加の経済対策を講じるための第2次補正予算案の編成に当たっては、1点目として、「自粛要請・休業要請と補償はセット」との考え方のなかで家賃や学生に対する支援、雇用調整助成金の上限引き上げをいち早く実現するよう補正予算のなかに入れること、2点目として、すでに法案を準備している、ひとり親世帯の児童扶養手当の倍額上乗せすべきだと指摘。その上で、「大きい話としては、医療機関への物的・人的・財政的支援の拡大。今医療機関が経営的に非常に厳しくなっている。受診抑制、手術の抑制、救急受け入れ抑制などにより厳しい状況にある病院経営を守るため、支援金の創設等も含めて補正予算のなかに医療機関への財政的支援を入れ込むべきだと考えている」と述べました。PCR検査の拡充と隔離についても、検査体制の拡充および無症状、軽症者の感染者を受け入れる施設の確保が可能になる財政措置を補正予算のなかに入れることが必要だと述べました。

　日程感については、「一日も早く、この国会の会期中に成立させてもらいたい。与野党でしっかりと協議を重ねた上で補正予算をまとめていくことが、より国民のためになるだろう」と要望。「規模感は、いま申し上げたことを積算するなかで、少し大きめにとることによって国民に安心感を与えてもらいたい」と求めました。