共同会派の厚生労働部会、経済産業部会、文部科学部会は24日、それぞれ部会を開き、政府の経済対策第2弾の具体化状況や専門家会議報告を受けた感染拡大予防対策、学校再開にむけた事務次官通達などについて政府ヒアリングを行い、各省の取り組みをただしました。

　経済産業部会では中小企業庁の資金繰り支援、設備投資・販路開拓支援、経営環境整備の各施策の説明に対し、損失補填の検討、北海道限定特例の全国化、資金手当の迅速化、N95マスク供給対策の確立、生活関連物資情報の積極的な発信などの要請が相次ぎました。

　厚生労働部会では3月19日に出された専門家会議による「状況分析・提言」についての質疑が行われ、政府としての現状認識、大阪・兵庫・東京などの自治体に提示した感染拡大予想情報の公表、地域における重症患者・軽症者対策の確立などが指摘され、部会の提言を早急に取りまとめることが確認されました。

　文部科学部会では、当日昼に発表された「令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開について（文部科学省事務次官通達）」のヒアリングを行い、学校再開ガイドラインの詳細について質疑を行いました。

　各合同部会では逐次、部会としての提言や政策要望をとりまとめ、合同対策本部を通じて政府与野党連絡協議会に提出し、施策の実現を求めていきます。