共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部は24日、国会内で会議を開き、25日開催予定の第2回新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に向けて要望事項について協議しました。

　冒頭のあいさつで逢坂誠二対策本部長代行は、「政府としては、感染については一定程度抑え込んでいるものの爆発的に拡大する恐れもあり予断は許さないとの認識だと承知している。一方経済は、日々刻刻悪化しているのがいまの実態ではないか。あるいは生活が成り立たなくなる。そういう状況がよりいっそう深刻になってきているのが実態だと思う」と発言。国民の立場に寄り添い、どのような対策が必要かをさまざまな知恵をお出しいただきたいと呼びかけました。

　国民民主党の泉対策本部長代行は、「国民が共有しなければならない情報は何なのか。その客観性や透明性を高めなければ不信感や噂ばかりが広がってしまう」と指摘。軽症者対策や事業者支援策等を一例に挙げ、「与党とタフな交渉をしていくなかで国民のために力を尽くしていきたい」と述べました。

　同日の会議では、対策本部役員から19日に開かれた第1回新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会の状況報告があった後、第2回連絡協議会に向けた要望事項を協議。新型インフルエンザ等特別措置法に盛り込んだ付帯決議に基づく対応の徹底や、PCR検査の拡充とともに医療崩壊をどう防ぐか、大阪府知事が19日、緊急の記者会見で20日からの3連休の間、大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるように要請したことを踏まえてのリスクコミュニケーションや、自治体との連携のあり方など幅広い分野について意見が寄せられました。

　最後に逢坂本部長代行は、出された意見を踏まえ力点を絞り協議に臨みたいと述べ、25日に提案する要望事項の取りまとめは対策本部役員に一任することを了承しました。