新型コロナウイルス合同対策本部は12日、国会内で会議を開催。新型コロナウイルス対策の経済対策について議員間で討議しました。

　党対策本部本部長代行の逢坂誠二政務調査会長は冒頭、政府が10日に発表した「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2段―」が十分なものであるかどうかを含めて、われわれとしての対応を議論したいとあいさつ。緊急的にまとめるべきものと、若干時間をかけてまとめていくものと2段階くらいに分けて考えていきたいと述べ、活発な議論を呼びかけました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症の拡大は現下の消費の落ち込みや企業活動の制限をもたらすなど、日本経済・世界経済に大きな影響を与えていることから、中小企業を対象にした資金繰りの抜本的な支援策や、労働者保護の観点から、雇用調整助成金の適用条件の一層の緩和、個人事業主やフリーランス、非正規労働者などの生活に支障がでることのないよう、最大限の配慮を行うことなど、さまざまな意見が上がりました。また、今回の消費低迷や事業活動への影響については、安倍総理のスポーツ・文化イベントの開催自粛要請や、全国の小中高校・特別支援学校への一斉臨時休業を要請したところから外出抑制や消費マインドの冷え込みが大きく広がったとして、この要請に伴って生じる課題については政府の責任において補償を求めるべきとの指摘等もありました。

　経済対策については、今後各部会等でも並行して行っていく予定です。