逢坂誠二政務調査会長（党新型コロナウイルス肺炎対策本部本部長代行）は19日午前、新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染が起きたクルーズ船で、船内に残っている乗客の下船が始まることを受け、国民民主党の泉政務調査会長とともに国会内で記者団の取材に応じました。

　逢坂政調会長は、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に入った神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が同日夜、ネットなどを通して「安全と安全ではないところの区別ができていない」と話し、船内の感染対策が不十分である可能性を指摘したことを受け、厚生労働省に今後の対応を含めこれらをどうとらえるのかを問い合わせたと報告。それに対し、厚労省は （1）船内での感染防護に関しては専門家として対応している（2）乗客らの下船については予定通りに行う。着岸後は即、専門家を送り込み、学会にも相談している（3）専門家が船の中にまったくいなかった日はない（4）病院のような場所であればゾーニングは可能だが、船内は限界がある。専門家の目で見て、最大のオペレーションをしている――等、岩田教授の指摘はファクトに基づかないこともあると説明し、予定通り下船を行う方針が伝えられたと述べました。

　逢坂政調会長は、「厚労省の見解は見解として、これからいろいろな形で発表してくと思うが、国民のなかに不安も広がっているなか、これを払拭できるよう最大限の対応していただきたいと要望している」とコメント。高齢者を中心とした乗客らの下船が19日から始まったことについては、「下船できてよかった」という声がある一方で、下船をしてそのまま通常の生活に入っていくことへの不安を感じる方もいるという声があるようだと述べ、政府に対し下船された方に対する十分なサポートを求めていく考えを示しました。

　岩田教授の指摘は以下の通りです。

・船内に感染症対策の専門家はおらず、指揮を執るのは素人である。
・ウイルスがまったくない安全なゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないゾーンがきちんと分けられておらず、DMATを含め感染の危険性が非常に高い状態になっている。
・地元に戻った医師からの感染のリスクが高い。
・記録を取っておらず、誰がいつ感染したか不明。　等