立憲民主党をはじめとする野党5会派は16日、文部科学省を訪問し、大学入学共通テストにおける記述式試験の導入中止を求める要請を行いました。立憲民主党からは、水岡俊一文科部会長、川内博史文科副部会長、山井和則衆院議員が参加しました（写真上は、要請書を読み上げる水岡部会長）。

　大学入学共通テストを巡っては、11月には英語民間試験の導入についても、地理的・経済的格差によって公平性が保てないといった課題等について当事者である高校生の声や、萩生田文科大臣による「身の丈」発言もあり延期となっています。

　今回要請を行った記述式試験についても、採点者の質の確保や自己採点が困難であるなど多くの問題点があることから、野党5会派は記述式試験中止法案（独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案）を衆院に提出するなどし導入の中止を強く求めていました。

　要請時、川内議員からは、閉会後も継続して行っていた野党合同ヒアリングの中で、文科省から採点業務を請け負う「学力評価研究機構」について社員の人数など基本的な情報すら回答が得られなかったことから、ホームページに記載ある住所に議員有志で訪問したところ、担当者どころから社名の入った看板すら見つけることができず、約60億円もの税金を支払い、およそ50万人の子どもたちの人生に関わる会社であるのに、ペーパーカンパニーとしか見えず、採点業務がきちんとできると高校生に信じてはもらえない、と強く指摘しました。

　水岡議員からは、今回の採点に関わる業務契約にあたっては、これまでの実績を含めて決定しているとこれまで聞いてきたが、公平性・公正性に関わる重要な問題がある中、契約した会社にも課題があり、これはわれわれの疑念の一部である、記述式試験を延期するだけでは不安が残るため中止を求めていると、重ねて要請しました。

大学入学共通テスト「記述式問題」導入中止を求める要請書.pdf