国連デー「女性に対する暴力の撤廃」に向けて（コメント）

立憲民主党ジェンダー平等推進本部長
大河原 雅子　衆議院議員

　本年も11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」から12月10日の人権デーまで、国連では、ジェンダーを基にした暴力撤廃キャンペーン「#世界をオレンジ色に～レイプに立ち向かう #平等を目指す全ての世代！」を実施し、女性に対する暴力の根絶に向けた動きを強めています。立憲民主党も賛同し、女性に対する暴力の根絶に向けた取組を強化します。

　日本の性暴力の現状は、政府の報告書によれば、「女性の約3人に1人は配偶者からDV被害を受けたことがある」「女性の約13人に1人は無理やりに性交等をされた経験がある」等ショッキングな数字が出ています。また、痴漢被害者の約7割は若年者で、10代でも性被害に遭っている現実があり、さらに、男女雇用機会均等法に関する相談件数はセクハラが一番多いことから、電車や職場といった日常的な場面でも性暴力があることがわかります。性暴力は人間の根幹である「性」という領域を侵襲する犯罪です。

　立憲民主党は、女性に対する暴力のない社会の実現を目指します。そのために、性暴力被害当事者の方々や民間団体と連携し、刑事法の改正、DV防止法の改正を検討し、セクハラ禁止法案等を国会に提出してきました。これからも、その策定、成立のために努力していきます。また、パリテ（男女半々の議会）の実現などを通して、より女性の声が公平に政治の場に届くよう、長期的な取組も進めていきます。

　性暴力の被害に遭ってしまった場合、どのような状況にあったとしても、被害者の方は悪くありません。一人で悩まずに助けを求めてください。立憲民主党等が国会に提出した性暴力被害者支援法の制定を強く求めていきます。立憲民主党は被害者を一人にしません。

政策ビラ「性暴力のない社会をめざして」.pdf