立憲民主党は21日、政調審議会（第60回）を国会内で開催。社会保障制度調査会と厚生労働部会が共同で取りまとめた「政府の社会保障改革等への対応について」（下記PDF参照）を了承しました。

　「政府の社会保障改革等への対応について」は、立憲民主党の考えを明確にするとともに、政府が議論を進めている方向性に対してブレーキをかけるために先んじて懸念を表明するものです。

　基本的な考え方として、「安倍政権の社会保障改革論議は一部財界等主導による近視眼的な議論が多く容認できない」としたうえで、「私たちは社会保障負担の逆進性の影響を強く受ける中低所得者層への対策を重視し、そのための所得再配分を強化する立場」だと明記。年金制度については、（1）高齢者在職老齢年金制度の廃止及び要件緩和は容認できない（2）私たちは所得再配分を強化し、格差縮小と安心社会の実現を目指す（3）パート労働者への適用拡大を積極的に進める（4）受給開始時期の選択的後倒し――の4点、医療・介護については、「後期高齢者医療保険制度の自己負担の2割への引き上げ、介護保険の自己負担の原則2割への引き上げ及び対象拡大、また要介護度1、2の介護保険給付（生活援助・通所サービス等）からの除外、ケアプラン作成費有料化については、いずれも現時点では容認できない」との方針を盛り込んでいます。

　会議ではまず、報告事項として「ITと人権保障プロジェクトチーム（仮称）」の人事について了承。一任案件となっていた政府提出の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（給特法改正案）については「反対」したとの報告がありました。

　審査事項では、まず国会同意人事について、カジノ管理委員会委員長・委員と日本放送協会経営委員会委員については逢坂誠二政務調査会長に一任することとし、その他については全て同意することを了承しました。

　政府提出の「会社法の一部を改正する法律案」「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」については、山尾志桜里法務部会長から立憲民主党など野党が特に問題としていた、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備として新たに設けた「不当な目的等による株主提案を拒絶することができる旨の規定」（内容追加規制）を全削除する修正案について与党との協議が整ったと報告。賛成の方向で逢坂政調会長と山尾部会長に一任することを了承しました。

　国会承認案件である「外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を現産地又は船籍地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについての承認を求める件」は賛成することを了承しました。

　議員立法「令和元年特定災害関連義援金に係る差押え禁止等に関する法律案」「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律改正案」「母子保健法の一部を改正する法律案」（産後ケアセンター設置推進法案）についてはそれぞれ賛成を了承。産後ケアセンター設置推進法案は22日の衆院厚生労働委員会で委員長提案として審議されます。

　また、議員立法として「大学等における修学の支援に関する法律および独立行政法人日本学生支援機構の一部を改正する法律案」（寡婦控除・寡夫控除のみなし適用）の登録を了承しました。

政府の社会保障改革等への対応について.pdf