幼児教育無償化の対象から朝鮮幼稚園などが排除されようとしていることに反対し、すべての幼児の教育保育を受ける権利の保障を求める集会が2日午後、日比谷野外音楽堂で開催され、野党各党の代表が連帯のあいさつ行いました。立憲民主党を代表して文科部会事務局長の初鹿明博衆院議員が参加しあいさつしました。

　初鹿議員は、すべての人が負担する消費税を財源とする無償化措置を受けられない人が出ること自身がおかしいと批判。「保育料はそもそも所得によって負担に差を設けている。今回の無償化では高所得で毎月10万の保育料を払っていた人は年間で120万円負担が減り、所得が少なく非課税で保育料ゼロだった人は1円も負担減にならない。保育園は、認可・無認可を問わず、運営基準を満たしていない認可外保育やベビーシッターまで対象になるが、幼稚園では朝鮮幼稚園や各種学校、幼稚園類似施設も対象にならない。こんな不合理はない。すべての幼児が対象になるよう働きかけていきたい」と語りました。

　集会には日本共産党や社会民主党の代表と元文科省審議官の寺脇健氏も参加しあいさつしました。