「さようなら原発1000万人アクション」「原発をなくす全国連絡会」「原発ゼロ自然エネルギー推進連盟」は15日夕、国会内で「関電に原発を動かす資格なし！原発マネー徹底追及！市民緊急行動」を開催。立憲民主党からは、山崎誠エネルギー調査会事務局長、菅直人、近藤昭一両衆院議員が出席しました。

　主催団体あいさつに立った原発ゼロ自然エネルギー推進連盟の河合弘之さんは、「第三者委員会では本当に大事なところは調べられない。刑事告発を提起したい。政党は、国政調査権をもっと使ってほしい」と訴えました。

　「原発ゼロ基本法案」の提出者でもある山崎誠議員は、原発ゼロ法案を提出してから1年半も審議されていないことを訴え、「原発が日本経済の足を引っぱっている。日本がもっと早く再生可能エネルギーの推進に切り替えていたら、再生可能エネルギーで大儲けできていたはず」と言葉を強めました。

　菅直人衆院議員は、「電力会社が再稼働にこだわるのは廃炉を決めたとたんに債務超過になるのを恐れているから。原発をいったん国有化して順次廃炉にし、送電網も国有化するべき。関電問題を、単なる一企業の汚職で終わらせてはいけない」などと訴えました。