一般財団法人全日本ろうあ連盟が主催する「手話言語の認知と手話言語法早期制定を求めるフォーラム」が15日午後に国会内で開催され、立憲民主党からは枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、初鹿明博障がい者プロジェクトチーム座長、川田龍平同副座長があいさつをしました。

　主催者を代表してあいさつをした全日本ろうあ連盟の長谷川芳弘副理事長は、手話を日本の言語の一つとして認知する「手話言語法」を条例として採択した地方自治体は47中27都道府県、市区町村なども合わせると285自治体に上ったことを報告。手話言語に対する国民的理解が浸透しつつあることを讃える一方で、耳の聞こえない乳幼児に対する手話獲得環境のさらなる整備を呼び掛けました。

　立憲民主党からあいさつに立った福山幹事長は、結党直後より選挙公約に手話言語法の制定を挙げていたことや、6月に国会に手話言語法案と情報コミュニケーション法案を野党が共同で提出したことに触れ、「あとは、与党・野党の案がうまく合体ができ、皆さんが納得できる法案ができることがわれわれの願い」と述べました。さらに、台風19号に関する気象庁の記者会見で手話が実現したと紹介し、「全日本ろうあ連盟の皆さんの大変なお力のおかげ。まだ運用上の問題はあるが、今後このような例を広げていきたい」と語りました。

　野党の法案策定をけん引した初鹿明博議員は、「手話が使えない聴覚障がいの方もいるので、党内で検討した結果、手話言語法と情報コミュニケーション法の２つの法案をそろえて整理をする結論に至った。議論の過程で、日本ろうあ連盟の皆さまには大変お世話になった」と振り返りました。

　川田龍平議員は、「視察も行った。母校で、耳の聞こえない生徒が、文字情報で遠隔支援を受けながら授業に臨む姿も見た。いろいろな支援が広がるよう努力を重ねたい」と述べました。

　「手話を広める知事の会」の会長を務める平井伸治・鳥取県知事は、鳥取では手話テキストやハンドブックの配布、学校における手話学習、手話普及支援員の派遣などが実現していること、境港にある水木しげるロードの観光VTRが手話入りでウェブサイトにアップされていることなどを紹介しました。

　それを受けて枝野代表は、「制度を作るだけでなく、その中身を伴わせることが重要。平井知事のお話は、鳥取県が条例を作られて以降、時々お話を伺うが、そのたびに前に進んでいる。法案は提出できたので一日も早く、みんなが納得する形で法律を制定させたい」と言葉を強めました。