2019年9月26日

【談話】日米貿易協定最終合意について

立憲民主党政務調査会長
逢坂　誠二

　本日、安倍総理大臣とトランプ大統領は、日米貿易協定交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名した。

　農林水産品の日本側の関税についてはTPPの範囲内で応じる一方、米国が日本から輸入する自動車や関連部品の関税については、将来的な関税の撤廃に向けて交渉を継続するとされているだけである。

　日本から米国への輸出額の３割以上を占める自動車に関しては、「さらなる交渉による関税撤廃」という表現が盛り込まれたものの、具体的な期限などは示されておらず、農業分野などを含め日本側が一方的に譲歩した感は否めない。加えて、今後の交渉日程についても不透明であり、安倍総理が言うような「両国のすべての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意となった」とは、現時点では評価できない。

　政府は、来月開会予定の臨時国会で、協定の国会承認を求める議案を提出し、早期の承認・発効を目指すとされているが、承認・発効ありきではなく、その前提として、わが国経済・農畜産業への定量的な影響試算の公表と交渉過程に関する情報開示や合意内容の検証が不可欠である。

　立憲民主党は、政府に対して速やかな検証結果の公表・情報開示並びに国民や国会に対して真摯かつ丁寧な説明を行うよう求めるとともに、合意内容の検証を進めていく。加えて、臨時国会開会を待たずに本件に関する閉会中審査の早期開催と、国内の農業者が安心して生業を継続できる措置を速やかに講ずるよう求めていく。

以上