福山哲郎幹事長は14日夕、東京・新宿駅西口で行われた街頭宣伝「市民と野党が訴える」に参加しました。主催は、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合と戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会。主催者を代表して市民連合＠新潟代表の佐々木寛・新潟国際情報代教授があいさつし、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の国会議員と、安保関連法に反対する学者の会の大沢真理・東大名誉教授らがマイクを握りました。

　福山幹事長は演説のなかで金融庁の審議会報告書問題に触れ、「年金が足りない、だから2000万円貯蓄しろという内容にも驚くが、報告書そのものを受け取らないというのは、自分たちにとって都合の悪いものは受け付けないという、安倍政権のこれまでの姿勢をよく表している」と厳しく指摘しました。そして、自分たちに不都合なものは見ないようにする、国民に見せないようにするという政権運営をしてきたのがこの数年だとして、「こういう時は、なめるなと怒らなければいけないと思う」などと訴えました。更に、安倍政権を守るためにだけ忖度をするような公務員のあり方も変えていかなければならないとし、イージス・アショア問題での防衛省の対応も国民を馬鹿にしていると指摘。世がまともなら、防衛大臣も財務大臣もすぐに辞めなければならないが、「この政権は誰も責任を取らない、全て安倍政権の姿勢そのものだ」と批判を加えました。

　福山幹事長は、野党が32の一人区すべてで候補者を一本化したことも報告。来る参院選挙では、一人ひとりの国民の生活が決して豊かになっていないことをしっかり訴えていくとの決意を表明して、演説を締めくくりました。