サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）が13日、2019年度重点政策要請書を立憲民主党に提出し、相原久美子政務調査会代理、山内康一同会長代理、矢上雅義国土交通部会長、森山浩行同会事務局長、西村智奈美団体交流局長、尾辻かな子同局長代理、池田真紀災害対策部会事務局長と政策懇談を行いました。

　政府は、訪日外国人旅行者数の目標値を2020年4000万人、2030年6000万人、訪日外国人旅行消費額は2020年8兆円、2030年15兆円とし、観光産業が日本の基幹産業となるよう取り組みを進めています。その構想にあたり、サービス連合はサービス・ツーリズム産業の現場が認識している課題と要望を、（1）地球温暖化に対する取り組み（2）外国人労働者の受け入れ（3）災害時の訪日外国人旅行者への対応（4）主要空港における新たな事業継続計画（BCP）の策定（5）公正な取引の推進（6）若者の海外旅行の機会創出（7）オーバーツーリズム（特定地域に受け入れ容量を超えて観光客が集中すること）への対応――の項目に整理、要望書としてまとめました。

　サービス連合の後藤常康会長は、産業全体として「温室ガス排出量取引制度」を利用した取り組みを国の指導で進められるようにすること、外国人労働者が宿泊業の現場で活躍できるように、国としても宿泊業の労働環境改善の指導を行うこと、自然災害における多言語での対応や正確な情報提供ができるよう国が主導して整備を進めることなど、具体的な要望を訴えました。

　これに対して矢上議員は「大きな船が港に着いても、バスで観光地に行ってしまい、地元へのインバウンド効果がない」との問題を指摘。後藤会長は、徒歩による観光を薦める仕組みづくりの重要性を述べました。

　また、森山議員は、「関西空港が台風被害で一時閉鎖された際に、中国人だけが先に逃げたというデマが流れ、一週間後に、台湾の外交官が自殺する痛ましい事件があった。災害時にはデマが流れやすい」と述べ、災害時の正確な情報提供元を統一するべきだとするサービス連合の主張を支持しました。

　相原議員は、「アジア諸国で一人当たりのGDPが増え、観光の目的も『爆買い』から文化を楽しむことにシフトしつつある。今後はますます多言語対応が求められ、国として取り組む必要がある。サービス連合の方々とも意見交換をしつつ、諸課題に取り組みたい」と締めくくりました。