2019年6月10日
「説明責任から逃れ都合のいい事だけを言い選挙に勝とうとする選挙至上主義の安倍政権が、夏の政治決戦の最大の争点」枝野代表
枝野幸男代表は9日午後、訪問先の新潟市内で記者団の取材に応じました。記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。
Q:うち越さんの演説を聞かれて、どういう候補だという印象をもたれたか
もともとうち越さんの活動はよく存じ上げていましたので、期待通りであると同時に、こういう選挙に向けた政治的な演説というのは初めてでしたので、それもしっかりできるなあということで安心しました。
Q:新潟は1人区ですが、新潟選挙区を立憲民主党はどのように位置づけているか
大変いい候補者が勇気を持って立ち上がってくれましたし、それから市民連合をはじめてとして、今の政治を変えなければならないということに向けたいくつもの積み重ねがあります。それから相手との相関関係などを考えても、必ず取りたい、取らなければいけない、そして取れる選挙区だと思っています。
Q:(街頭演説での)発言でダブル選挙のことも触れましたが、改めてそうなった場合、立憲民主党としてどう臨むか
衆院選挙になれば、それは政権選択選挙ということになります。われわれは結党2年で単独で政権を担うだけの力はまだまだついていないという自覚はありますので、しっかりと他の政治勢力の皆さんと連携をして衆院においても、しっかりと安倍政権と対峙する構造を作っていきたいと思っています。
Q:うち越さんについて、知名度不足、落下傘という指摘もあるが
選挙が本格的にスタートすれば、自民党とそれに対抗する勢力の事実上の一騎打ちの構造を作りましたので、それは必然的に知名度は上がると思っています。
ご出身がどこであるのかというのは、それは今の日本の社会は人口変動も大きいですから、実際に政治家としてその地域のために何が出来るのかということが大事なことであって、うち越さんはこれまでの経歴やご本人の思いからしても、参院議員になれば新潟の為に一番役に立つ議員になると確信しています。
Q:予算委員会、衆参与党側は開催について後ろ向きだが
特に参院は違法行為ですから、開催をしないということは。それは繰り返し厳しく求めてまいりたいと思っていますし、このままいけば説明責任から逃げる安倍政権というのは、この参院選、あるいは夏の政治決戦の最大の争点になると思っています。
Q:与党側から6月19日に党首討論の提案がありますが
予算委員会が先行です。党首討論をやる時間があるなら予算委員会をやれるはずですので、まず予算委員会をやっていただきたい。
それはまず政府として、説明責任を果たすということがなされていない、これは予算委員会、予算の執行状況についての説明責任を果たす、こちらが先行するし、特に参院ではルールに基づいて求めているわけですから、これが先行するのは当たり前のことです。
党首討論というのは、それを踏まえた上での各党党首の見解を示し合うという場ですから、予算委員会が先行しないで党首討論を行うということはありえません。
Q:先ほど政権構想について話があったのですが、同日選になった場合、政権構想を出されるかと思うのですが、その場合に共産党との連携というのはどのようにお考えでしょうか
それは、実際に衆院が解散をされた、あるいは解散されることが確実ということになったという段階でお示しをさせていただく、政権構想については。現時点では予断を与えることは申し上げません。
Q:野党連携について。国民民主党で代表の選挙顧問となった小沢さんが重ねて野党結集を求めています。同日選になった場合、野党がまとまらなければ野党が壊滅的になるということを言われて、統一名簿が望ましいとされていますが、この壊滅的になるという認識についてはどのようにお考えでしょうか
それは皆さんいろいろなお考えがあるでしょうが、私たちは今の政治に不信と不安を持ってらっしゃる皆さんの声を結集すれば十分戦えると思っています。
Q:財政検証について。政府与党内には5年ぶりに出される財政検証について参院選の争点になることを避ける狙いがあるとして、参院選後の公表について検討をしているようなのですが
まさに予算委員会を逃げていること、それから実質賃金も出してこないこと、そして財政検証も今のような話が出てくること、一貫して国民に対する説明責任から逃れて選挙に都合のいい事だけを言って選挙に勝とうとしている選挙至上主義の安倍政権ということについてが、この夏の政治決戦のこのままいけば最大の争点だと思っています。
Q:改めてなぜ、前回5年前です、6月初旬に公表しているのですが、なぜ公表しないのかについては
その説明責任は政府側にあるにも関わらず、説得力ある説明をしていないということは、選挙の為になんでも歪めているというこの批判を受けざるを得ないのではないでしょうか、政府は。