参院本会議で5日、内閣提出の「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案」の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立しました。

　本改正案は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域において、事業者が安定的に樹木の採取を行うことを可能とし、森林所有者等と木材の需要者との連携により木材の安定供給を確保する取り組みに対する金融上の措置等を講ずるものです。

　採決に先立ち、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して反対の立場から討論に立った川田龍平議員は、冒頭「国有林では、戦後造林された人工林が、伐期を迎えている。森林の公益的機能を発揮させながら、林業振興を図るということであれば、その方向性について、何ら異を唱えるものではない。木材の自給率が低下し、林業事業体も減少して、山元が活気を失う中で、やっと伐期を迎えた国有林を活用して、なんとか山元を元気にしたい、という思いは、我が党も同じである。しかし、本法律案の提出の経緯や内容には問題が多く、本法案には反対せざるを得ない」などと語りました。

　反対する理由としては、（1）本法案が未来投資会議の提案から始まったものであり、トップダウンで政策が決められた経緯に問題があること（2）樹木採取権の存続期間が最大50年という長期にわたり、中小の事業体が締め出されるという結果になりかねないこと（3）樹木採取権がみなし物権であり、売買や権利移転が可能であること――の3点を挙げました。

　川田議員は最後に、「未来投資会議の発案の下、不必要に長い樹木採取権の上限を設定するもので、公益的機能の維持、地元の中小林業事業体の活動等を脅かす危険性のある法律案です。このような法律案には反対せざるを得ない」と述べ、討論を結びました。