超党派NPO議員連盟は17日総会を開き、いわゆる「休眠状態」にあるNPO法人の実態調査結果と、次期法律改正に向けての要望についてヒアリングを行いました。

　冒頭で、共同代表の辻元清美議員は、「超党派NPO議連は、最も古い議連の一つとなった。国会での立場にかかわらず、超党派で力を合わせて運営していきたい」とあいさつしました。

　会議では、NPO法人としての事業報告書などの提出が3年以上行われていないNPO法人が1273、3年未満が6791あるという実態調査結果が内閣府から報告されました。これに対し、議連では、NPOのボランティア的な性質やNPO法の趣旨を踏まえ、「休眠状態」と見なされる場合でも、監督権限の強化などは行わず、できるだけ活動を尊重する方針が確認されました。

　続いて、次期法律改正に向けた議論では、特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会と、特定非営利活動法人 日本NPOセンターより、簡素・迅速に設立・解散しやすい認証制度、認定NPO法人への寄付税制の拡充などの要望が出されました。