28日夕、連合政策・制度推進フォーラムが学校の働き方改革に関する政策勉強会を開催し、立憲民主党からも多数の議員が出席しました。

　連合の相原康伸事務局長は、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」が同日取りまとめた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申案）」に言及。(1)教員の長時間労働の是正(2)「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）の抜本的な見直し(3)1年単位の変形労働時間制に関する慎重な検討――等の必要性を述べました。

　意見交換では、立憲民主党の横光克彦衆院議員が、給特法の議論が部会で本格的に取り上げられる可能性について質問しました。ほかにも、答申で出た項目をすべて盛り込んだモデル学校を設置する案が出るなど、活発な議論が行われました。