14日午後、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）の地方公務員部会役員が、党総務部会長の高井崇志衆院議員らに2019年度の地方財政確立等に関する要請を行いました。立憲民主党からはほかに、中谷一馬党総務部会事務局長、小川淳也、長尾秀樹両衆院総務委員、相原久美子政務調査会長代理、那谷屋正義環境委員長が出席しました。

　公務労協地方公務員部会は、国の地方財政計画によって財政事情が大きく左右される自治体職員や学校教職員などの労働組合で構成されており、今回の要請行動では、(1)人件費の確保、とりわけ非常勤職員の処遇改善につながる財源措置の実施(2)社会保障関係の増加等に伴う地方自治体の負担増への財政措置と地方財政計画への反映(3)歳出削減を目的とした一般的な減額を行わない地方交付税の法定率引き上げ(4)大規模災害の復旧復興事業費の確保と被災地職員ノメンタルヘルス対策の充実と他自治体からの職員派遣への財政支援の継続(5)地方創生に関わる政策について地方の自主性・独自性が発揮できる財政措置の実施――など要請しています。

　高井部会長は、台風で被災した岡山県の例を引き、「災害が起きるたびに被災自治体がその後数年間は厳しい財政運営を強いられる。応援職員の経費についても財政措置の課題がある。明日（15日）の総務委員会でも政府に対応を求めたい」と応えました。また参加した他の議員からは「『総枠確保した』と言いながら補助金は削られており、現場では実質減額になっている。法改正で非常勤の処遇を上げられるようになったが、来年３月の自治体での条例化に向けて、やっぱり財源がないという声が出ている」「市長会からは幼稚園・保育園の無償化について地方負担を求める動きがあるとの懸念が示されている」などの指摘も出され、地方財源をどう確保していくかについて熱心な意見交換が行われました。