党外国人受け入れ制度と多文化共生社会のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）は12日、群馬県太田市（外国人住民の数は、市人口の4.8％にあたる10,773人）を視察しました。

　スバルの1次下請け会社（技能実習生は約90名、外国人の派遣社員は約270名）では、会長から「現在の人手不足は賃金を上げても解消はしない」「今、ちゃんとした制度を作らないと、今後日本に来る外国人がいなくなる」との認識を伺いました。

　太田市国際交流課からは「教育費等市の予算で努力してきたが、現場は追いついていない」「太田市は、先進的にやってきたのでまだ慣れているが、このまま外国人が増えていくと、他の自治体では対応できないのではないか」「自治体任せではなく、国がちゃんとした制度を作ってくれないと、現場は対応できないのではないか」「省庁横断的な取り組みが必要」との現場の意見を伺いました。

　4年前から3人のインドネシア人を技能実習生として受け入れている農家では「制度だからやむを得ないが、3年で帰国してしまい、また新しく来た実習生に1から教えなければならなくなる」また、外国人の監理団体の代表から「昨年法改正があり、提出書類等が増え仕事が煩雑になった。制度自体は評価するところもあるが、また法改正するのは拙速ではないか。まずは、これまでの制度の検証が必要ではないか」との現場からの指摘を伺いました。

　視察には、石橋通宏、相原久美子両参院議員、初鹿明博、尾辻かな子、松田功、長谷川嘉一各衆院議員が参加しました。