福山哲郎幹事長は6日夕、国会内で定例会見を開きました。

　会見冒頭、衆参両院の予算委員会審議を見て、「安倍政権の新しい陣容、閣僚の資格・資質も含めて大きく疑問符がついた審議だった」と語りました。また、桜田オリパラ担当大臣が同日の会見で蓮舫副代表の質問は事前通告がなかったという趣旨の発言をしたことに触れ、蓮舫副代表に確認し「オリパラの予算等について具体的な事前通告をしていて、そのことについては自民党の予算委員会の筆頭理事も事前通告があったことを認めている」と指摘、「こういう形で自身の答弁のひどさを、取り繕うのはやめていただきたい」と断じました。

　入管法改正案の外国人労働者の問題で、山下法務大臣が蓮舫副代表に対し審議の中で、受け入れ人数について発表すると明言したことについて、衆院本会議で法案審議が始まる前に発表されるものだとの見解を示し、「しっかり対応していただきたい」と話しました。

　記者から、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁は日本企業に賠償を命じる判決をした問題について問われると、「日韓請求権協定によって国家間の取り決めがあったという中で、韓国の最高裁が今回のような判決を出したことは非常に残念。韓国政府も実はこの事情についてはよく理解しているはずですので、苦慮していると思いますし、韓国政府については冷静な対応を求めたい」と今回の判決についての考えを述べ、「一方で戦前の問題として反省をしなければいけないこともあると思いますが、そのことも含めて国家間の取り決めがあったと理解している」と語りました。

　片山地方創生大臣が先月末に続き新たに政治資金収支報告書を訂正したことについては、訂正は程度の問題があると前置きしたうえで、訂正金額の合計が500万円を超えていると指摘。さらに業界団体等のものであれば一般的には考えられないとして「勘違いした、たまたま抜けました、という話で500万以上の金額はなかなか納得しようもありませんし、国民に理解もされない」と語り、「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」発言、「四国は離れ小島」発言、私設秘書の口利き疑惑も含め、自らの出処進退について判断すべきと断じました。

　来年の参院選挙で候補者名簿を一本化する統一名簿構想については、「ありえない」と否定的な見解を示しました。さらに「政党の責任として責務として立憲民主党で戦うというのは当然のこと」「相手は安倍政権であり、自民党の1強体制を倒すのが大きなテーマ。各政党がそれぞれ切磋琢磨するなかで比例の票を伸ばし、自民党を追い込むのが有り得べき姿」「（それぞれの政党が掲げている）政策が統一名簿でどういう形になるのか、曖昧になれば、それだけ有権者に見えにくくなる。そこも含めて国民に分かりやすい形で参院選挙を戦うことが必要」と語りました。

　党の都道府県単位の地域組織として鳥取県連合が37番目に立ち上がることに関連し今後の見通しについて問われると、「年内に40の目処はほぼ立ってる」とした上で、できれば来年の統一地方選挙前、遅くても参院選挙前に立ち上げるのが目標と語り、厳しいところが数件あるが、幹事長代理や組織委員会、選挙対策委員会と協議をしながら「最善の状況を作りたく、最大の努力をしていきたい」と述べました。

　国民民主党が7日で結党半年を迎えることについて所感を求められると、「（玉木代表のもと）新体制が動いたところですから半年間というよりは、新たな新体制の中でお互いが切磋琢磨できるようにご健闘いただければ」と語りました。