30日午後、部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会が都内で開催され、与野党の代表者や差別撤廃に取り組む企業・宗教者・労働組合・自治体の関係者ら約500名が出席し、立憲民主党を代表して福山哲郎幹事長があいさつしました。

　主催者あいさつで組坂繁之部落解放同盟中央執行委員長は｢2016年に施行された部落差別解消推進法を活かして、地域で条例制定を進め、実態調査を通じて、部落差別をなくすための施策をどう進めるか明らかにしていきたい。部落差別・ヘイトスピーチ・障害者差別を解消するための３法ができたが、被害者救済のための制度はない。人権救済委員会を設置を引き続き求めていきたい」と今後の課題を提起しました。

　福山幹事長はあいさつの冒頭、長年にわたって差別解消に取り組まれた松本龍、仙谷由人両氏を哀悼し、ご遺志を受け継ぎたいと述べました。「立憲民主党は綱領のなかにあらゆる差別と闘うと明文で規定している。各地域での条例制定、政府による実態調査の推進に努力したい。ネット上の差別記事やLGBTに関する言動、ヘイトスピーチがいまだ相次ぐなかで、３つの差別解消法をいかに運用上でも実体的にも広げていくかが大きな課題。少し何か言うとネット上で炎上するような窮屈な天井の低い社会ではなく、多様性を大切にした風通しの良い社会にしていきたい。そのために差別をなくす気運を日本社会全体に広げていきたい」と連帯の言葉を述べました。

　集会には赤松広隆衆院副議長、尾辻かな子衆院議員、神本美恵子、江崎孝、難波奨二、野田国義の各参院議員も参加しました。