健康保険組合連合会（健保連）は23日昼、都内で全国大会を開催し、「STOP現役世代の負担増！ 改革の先送りは許さない」とする大会決議を上げ、集会終了後に各政党に対し要請行動を行いました。集会には全国1400の健康保険組合から3500名が参加し、厚生労働省、各政党代表、関係団体があいさつしました。立憲民主党を代表して最高顧問の海江田万里衆院議員があいさつしました。

　健康保険組合連合会の大塚陸毅会長は基調演説で健康保険制度の持続性を高めるために、消費税引き上げによる財源確保と高齢者医療制度の負担構造改革をあげ、具体的事項として(１)拠出金負担に50％の上限、現役世代の負担に歯止めを(２)高齢者の２割負担など負担構造改革の早期実現(３)実行ある医療費適正化対悪の確実な実施(４)保険事業の推進による健康寿命延伸と社会保障の支えての確保を――と訴えました。

　海江田議員は「昨年の総選挙が終わってすぐ立憲民主党を代表してこの集会に参加した。その後、健保連の皆さんと一緒に政策懇談会を作り、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題にどう対処するかの議論を続けてきた。政府は2020年の骨太改革方針で議論を始めると言うがそれでは遅すぎる。年金や介護と違って医療分野では70歳を超えると急速に費用が増える。2020年を待つのでなく直ちに、『改革の先送りは許さない』という姿勢で医療保険改革を進めなければならない。党内で早急に議論を進めるとともに、超党派で協力して改革を進めていきたい」と決意を語りました。

　集会後には各政党への要請行動が行われ、立憲民主党は福山哲郎幹事長と健保連政策懇談小委員会の議員が要請団と意見交換をしました。福山幹事長は要請に対して「この問題は、見て見ぬふりをしていると毎年赤字の組合が増え、解散に追い込まれていく。財源が厳しい中、持続可能な案をどのような形でどのような年次まで視野に入れて作るべきか、皆さまとコミュニケーションを深めながら探っていきたい」と応えました。

　全国大会には海江田衆院議員のほか、道下大樹、高木錬太郎、初鹿明博、松田功、森山浩行、櫻井周、川内博史の各衆院議員、石橋通宏、牧山ひろえの両参院議員が参加。要請行動には福山幹事長のほかに海江田万里、道下大樹、高木錬太郎、初鹿明博、櫻井周の各衆院議員と牧山ひろえ参院議員が参加しました。