党つながる本部は12日午前、国会内で会合を開き「情報・コミュニケーション法案」策定に向けて関係団体との懇談を行ないました。

　冒頭、福山哲郎幹事長はあいさつで、「社会の仕組みとして、地域の中で障がいを持った方々が、情報をしっかり受けとめ、より住みやすく、生活しやすい状況を作るために必要なもの」と語り、与野党を超えて超党派で取り組んでいくと表明しました。

　今回、全日本ろうあ連盟、全国要約筆記問題研究会、社会福祉法人日本盲人会連合、大活字文化普及協会、一般社団法人日本発達障害ネットワーク、一般社団法人日本ALS協会、DPI日本会議から出席をいただきました。

　全日本ろうあ連盟、全国要約筆記問題研究会など6団体で構成する聴覚障害者制度改革推進中央本部が、パブリックコメントなど実施しとりまとめた「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション保障法」の説明や、すべての人が読みたい時に読みたい本を読めるような読書環境を整備するための法案整備など、それぞの立場から、現状の課題と要望について話があり、その後、出席議員と意見交換を行ないました。