福山哲郎幹事長は3日夕、国会内で定例会見を開き、（1）衆院予算委員会理事懇談会の開催（2）エネルギー基本計画の閣議決定（3）サッカーのワールドカップ・ロシア大会――などについて発言しました。

　衆院予算委員会理事懇談会が約1カ月ぶりに開かれたが、自民党から集中審議の開催はせず、加計孝太郎理事長をはじめとする国会招致もしない、佐川元理財局長の偽証罪の告発は検討中との回答だったと述べ、「まったく真相究明にやる気のないことが明らか」だと指摘しました。

　エネルギー基本計画については、「非現実的で再稼働に一直線。国民の不安や、原発を低減して欲しい、止めて欲しいという思いに逆行するもの。東京電力福島第一原発事故の反省をまったく踏まえない基本計画」だと語りました。

　さらに野党が提出した原発ゼロ基本法案の審議を拒否をしている状況だと語り、「予算委員会理事懇における審議拒否も含め与党側の審議拒否は甚だひどい」と厳しく指摘しました。

　ワールドカップ日本代表戦については、中継を見て応援をしていた、非常に残念で悔しい思いはあるが、選手たちを見て誇らしく思ったと感想を語りました。

　記者から、自民党の小泉進次郎議員らの呼びかけで国会改革の実現を目指す超党派の議員連盟が発足したことについて聞かれると、「一部の政党だけでやるより、国会改革は全党あげてやるべき」という枝野幸男代表の言葉に触れ、少数野党に声が掛かっていないことも指摘し、国会改革をやる場合にはそれぞれの政党がしっかり国会改革のメニューを作り議院運営委員会などで持ち寄り議論をする必要性があるとの考えを示しました。

　また、党の政治改革プロジェクチームで国会改革の具体策をまとめる作業に入っていることも明かしました。

　参院の島村大厚生労働委員長解任決議案や働き方関連法案の付帯決議への対応が分かれた参院野党第1党の国民民主党との連携について聞かれると、「委員長の解任決議を本会議に上程しなかったことは非常に残念。国民民主党に同調いただけなかったことも非常に残念」と話しました。

　また、付帯決議については、47項目の付帯決議うち大部分が石橋通宏議員（立憲民主）の提案であり、審議の中で明らかになったことに対しての具体的な提案だった説明。筆頭理事の小林正夫議員（国民民主）との共同作業の結果であるにも関わらず、共同提案を拒否をされたというのはあまり聞いたことがない例だと指摘、「理由がよくわからない」と述べました。

　一方で終盤国会に差し掛かり、今後のIR実施法案（カジノ法案）の審議や、参院選挙制度の問題について参院野党第1党としての国民民主のリーダーシップは重要だと述べ、コミュニケーションを図るのは野党第1党の責任と指摘しました。