長妻昭政務調査会長、逢坂誠二、西村智奈美両政調会長代理は1日、日本労働組合連合会（連合）の相原康信事務局長らと国会内で面談。連合の重点政策についての要請を受け、意見交換を行いました。

　連合からは南部美智代、内田厚両副事務局長、川島千裕、平川則男、村上陽子各総合労働局長、井村和夫政治センター事務局長が出席しました。

　相原事務局長、長妻政調会長のあいさつの後、要望書の手交が行われました。要請書の内容について川島総合政策局長は、「目下の課題を克服し、経済を自律的かつ持続的に成長させ、包摂的な社会を構築していくためには、誰もが安心して働くことができるワークルールとディーセント・ワークの確立、分厚い中間層の復活に向けた適正な分配の実現、全世代支援型の社会保障制度の再構築、すべての子どもの教育機会の保障をはじめ、すべての働く者・生活者のくらしの底上げ・底支え、格差是正、貧困の撲滅に資する政策の実行が不可欠である」と強調。重点7項目として、（1）震災からの復興・再生の着実な推進(2）経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業への支援強化（3）「公平・連帯・納得」の税制改革の実現（4）長時間労働是正に向けた法整備と労働者保護ルールの堅持・強化（5）すべての労働者の雇用の安定と公正処遇の確保（6）すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現（7）「子どもの貧困」の解消に向けた政策の推進――に関する具体的内容の説明がありました。その後、医療・福祉・介護分野における処遇改善や外国人労働者・ハラスメント対策、同一価値労働同一賃金等について意見交換をし、今後の連携を確認しました。