衆院本会議で11日、「消費者契約法の一部を改正する法律案」の趣旨説明・質疑が行われ、会派を代表して尾辻かな子議員が質問に立ちました。

　本法案は、高齢者の被害が多くを占め、かつ1件当たりの被害額が高額であること、また民法改正による成年年齢引き下げを踏まえ、悪質商法から保護することを目的としたもの。「取り消しうる不当な勧誘行為の追加」「無効となる不当契約条項の追加」「事業者の努力義務の具体化」等を盛り込んでいます。

　尾辻議員は、（1）本改正の狙いとその効果（2）事業者の情報提供についての配慮義務（3）事業者の情報提供に関し消費者の「需要及び資力等」についても考慮すべきではないか（4）不当な勧誘行為の追加要件「社会生活上の経験が乏しいこと」による弊害（5）「平均的な損害の額」の推定規定の必要性（6）成年年齢の引き下げに備えた取り組みと本法案のあるべき姿（7）民法の成年年齢引き下げに向けた消費者被害対策が実現されたと考える根拠――等について政府の見解をただしました。

　尾辻議員は、最後に「消費者契約法は、規制緩和が進む中、消費者を守るための法律的な盾とならなければならない。そのために、立憲民主党は、消費者契約法の『消費者の利益の擁護を図る』という立法精神に則り、原案よりも一歩進んだ、全ての消費者、国民のための消費者契約法の成立を目指して、与野党問わず協力していく」と決意を述べ、締めくくりました。

　【衆院本会議】2018年5月11日尾辻かな子議員質問原稿（「「消費者契約法の一部を改正する法律案）.pdf