辻元清美国会対策委員長は27日、国会内で記者団の取材に応じました。

　与党が強行し、同日の衆院本会議で政府提出の働き方関連法案が審議入りすることを受け、「連休前に駆け込みで非常に大事な働き方関連法案を、野党の要求を拒否したまま与党だけで強行することは信じられない。非があるのは安倍政権であるにもかかわらず、安倍総理はご自身に向けられている疑念を払しょくせず、不祥事の真相究明のための野党側の提案を拒否したまま数の力で押し切り本会議を開会することは残念だ」と政府・与党の対応を批判しました。立憲民主党など野党６党は、森友・加計学園問題や自衛隊の日報隠ぺい問題など相次ぐ政府の不祥事に、国会審議の前提が壊されているとして、異常事態を打開する責任は政府・与党にあるとして、財務省の決裁文書改ざん問題に関する調査結果の４月中の公表など４項目を求めていますが、何ら答えていません。

　同日開かれている南北首脳会談については、「朝鮮半島の安定、平和、非核化のために実りある会談をしてもらいたいと期待している。非核化だけではなく拉致の問題もあり、まずは第一歩だ。成功してもらいたいと心から願っている」と発言。これに関連し、「歴史的に対立してきた南北ですら話し合いを始めている、一方で安倍政権や野党の提案を受け付けずに本会議を強行で開く。日本だけ取り残されるのではないかとの思いだ。野党の提案に真摯（しんし）な対応をしてもらいたい」と述べました。