枝野幸男代表は30日午前、定例の記者会見を国会内で開催。冒頭、（1）佐川前国税庁長官の証人喚問（2）安倍政権が検討する放送制度の見直し（3）立憲パートナーズ制度――について発言しました。

　学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、27日に行われた佐川前国税庁長官の証人喚問について、「議院証言法で許されている証言拒絶の範囲を大幅に超える証言拒絶があった。議院証言法違反であることは明々白々だ」と厳しく非難。加えて、偽証や偽計業務妨害に当たると疑われる部分があるとの認識を示し、「現在、野党各党で連携しながら詳細な分析と整理をしているところだ」と述べました。

　これに関連し、麻生財務大臣が28日の参院財務金融委員会で米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）が署名されたことについて、「日本の指導力で、間違いなく、締結された」「茂木大臣が0泊4日でペルー往復していましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」などと発言したことに言及。「自らが大臣を務める役所で公文書の改ざんというとんでもない不祥事が起こった。その責任者であり、その改ざんの全貌について証人喚問のなかで証言がなされなかった状況にもかかわらず、当事者意識をまったく欠いた発言だ」と批判。実際にはTPP11はまだ締結されていないことや、茂木大臣が出席した署名式の開催地はチリであるなど事実誤認が多かったことも指摘し、「改ざん問題は一大臣や一内閣のクビにとどまるような話ではないと申し上げてきているが、この麻生大臣の妄言は、この一点をもって大臣失格だ。新聞も読まず、事実関係も確認もせず、いい加減なことを言ってマスコミ批判をするのは、もうやる気がないのではないか。やる気がないのであれば国民のために地位を引かれるべきではないか」と断じました。

　その上で、真相解明に向けて今後衆参両院の予算委員会での集中審議開催に向けて努力しているところだと述べました。

　政府が放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針を示していることには、「放送法を事実上やめてしまうかのような動きがあると伝えられている。放送は、電波に限りがある以上はそれを使われる皆さんは、中立・公正な立場で一定の規制のもとで、とはいえ権力が介入しない状況のなかで長年日本の放送メディアは発展してきた。ますます中立・公正、適正な報道が求められているこの時代に、これをなくすというのは論外で議論にも値しない。本当にやろうとするならば、安保法制以上の大対決法案にしなければならない、そのくらい深刻な話だ」と述べました。