参院予算委員会で1日、2017年度補正予算案に関する総括質疑が行われ、質問に立った蓮舫議員は、（1）少子化対策（2）財政健全化（3）観光予算（4）財政法29条との関係――等について安倍総理らの見解をただしました。

　蓮舫議員は、「安倍政権が保育士の処遇改善よりも3歳から5歳児の幼児教育無償化を優先するのはなぜか」と質問。安倍総理は「優先をしているわけではない」として、これまで本予算などで保育人材に対する処遇改善措置を行ってきていると答えましたが、蓮舫議員は、「安倍政権が無償化しようとしている年齢の子どもは、ほぼ100％近く園に通っている。幼児教育の無償化というのは、いま親が負担している就園費をただにするということで、ただになった部分のお金を他の支出に回す。余裕のある家庭はさらに子どもの教育支出に回し、そうでない家庭との差がむしろ開くのではないか。これだけ就園率が高いのであれば、教育費の無償化よりも園そのものを充実支援させた方が通っている子どもの保育・教育の質が高められ、有益ではないか」などと主張しました。

　補正予算案は同日、締めくくり質疑、討論後に採決が行われ、与党などの賛成多数で可決。これを受けて開かれた参院本会議で採決が行われ、与党などの賛成多数で可決・成立しました。

　補正予算成立を受け福山哲郎幹事長は、野党の質疑時間削減や森友学園問題と佐川国税庁長官の国会招致などに触れ、「野党が質問したさまざまな問題については、政府から十分な答弁は全く得られていない。補正予算の中身自体も、本当に補正で措置することが必要なのか、さまざまな疑問も残っており、このような形で成立したことは大変残念だ」などとコメント。2018年度予算案の質疑に当たっては、野党が求めている、対政府質疑時間の十分な確保や佐川国税庁長官らの証人喚問、国政の重要課題についての集中審議の実施について、与党は誠実に応えるべきだと指摘しました。