共同会派の文部科学部会は7月30日、国会内で会議を開き、文部科学省より「学生支援給付金」の執行状況と「Japan e-ポートフォリオ」の運営許可等についてヒアリングを行いました。

　「学生支援給付金」については、「バイトを頑張って奨学金をもらっていないという学生も支援が受けられるというのがこの制度の趣旨だったはずだが、実際には必要な人に届いていない」との懸念や退学者について把握すべきであるとの意見が出され、学生の厳しい状況はまだ続いていることから、精力的に支援を行うべきと文科省に訴えました。

　続いて、「Japan e-ポートフォリオ」等についてヒアリングを行いました。「JAPAN e-Portfolio（ジャパン・イー・ポートフォリオ）」（以下、JeP）は、大学入学者選抜（入試）における主体性等の評価などに使われる、生徒の諸活動を集約するポータルサイトのこと。文科省からが、JePに運営許可を認めた際の選考資料等について説明があり、運営管理については文科省の助言・指導に従うものと定めており、適切に管理がなされていたとのことでした。

　一方会場からは、高校生の個人情報は一般社団法人教育情報管理機構のみが取り扱うとされているにもかかわらず、JePの「利用に関する注意事項及び利用規約」に、「当機構は、本サービスに関する作業の全部または一部を、当機構の責任において第三者に再委託できる」という文言があることで、高校生の個人情報が、再委託先、再々委託先にまで漏れてしまう危険性について指摘がありました。

　これに対して文科省は、同機構から委託先への書面でのやりとりは確認しておらず、再委託、再々委託の全体像を把握していなかったことを認めました。

　再び会場からは、「複数の民間企業がアクセスできる中で、高校生の個人情報の管理があまりにずさんであり、Japan e-ポートフォリオは早期に中止すべき」と言った指摘や、「大学が自ら試験のあり方を開発していくようなスキームが必要なのではないか」との指摘がなされました。そもそも、主体性を政府が定義し評価することで、型にはまった主体性の押し付けになりうると疑義が呈されました。

　JePに関しては、2020年3月5日に立憲民主党を含む野党共同会派より、主体性評価を廃止すべきとの内容を含めた「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」（大学入試センター法改正案）を衆院に提出しています。（関連記事：大学入試センター法改正案を衆院に提出 < https://cdp-japan.jp/news/20200304_2680 >）

20200730次第.pdf
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