枝野幸男代表は5日、訪問先の広島市内で記者団の取材に応じました。

　枝野代表は、6日に75回目の広島原爆の日を迎えるに当たり、「非人道的な原爆によって命を失われた皆さんに対して、後輩世代として私たちは少なくとも年に1回は全国民を挙げて哀悼の意を表する責任がある。今なお後遺症で苦しんでいらっしゃる方がいることにも思いをいたしてやっていかなければいけない。その決意を新たにした。残念ながら核をめぐる状況は急激に悪化しており、広島、長崎のような悲劇がまた繰り返されかねない。絶対これを許してはいけないという誓いをあらためて明日、確認をしたい」と発言しました。

　「黒い雨」訴訟の原告全員を被爆者と認めた広島地裁判決については、「当事者の皆さんが高齢化していることなどを考えると、今回の画期的な判決を大事にしなければならない。法律論を超えて、政府として大局的な判断で控訴を断念すべきであり、そういう働きかけをさらにしていきたい」と力を込めました。

　被爆建物「旧広島陸軍被服支廠（ししょう）」の保存をめぐる議論には、「悲惨な原爆の記録がこうした形で残っているところは決して多くない。私も含めて戦後世代が圧倒的多数になり、さらにこの悲劇をしっかりと語り継いでいくためにも、保存に向けた動きが必要だと思っている。政府としてもそれを後押ししていくべきだ」と述べ、可能であれば4棟ある建物すべて残すことが望ましいとの考えを示しました。また、自身もできるだけ早い機会に訪れたいと話しました。旧広島陸軍被服支廠は、広島市南区出汐にある大日本帝国陸軍の被服廠として建設された施設です。県は昨年12月、震度6強の地震で建物が倒壊する危険性が高いとして、県が保有する3棟中1棟を保存し、残りは解体する方針を示しましたが、被爆者団体は見直しを求める要望書や署名を提出、賛否を問うパブリックコメントでも保存を求める意見が多く、解体は先送りになっています。

　衆院広島選挙区の2区、3区、5区の総支部長に新たに就任した3人については、「いずれも非常に個性豊かで、従来の政治、議員像と、いい意味で離れていると思っている。われわれの新しい政治を作っていく上で中心メンバーになりうる仲間だ。一方、それだけ選挙などの経験、ノウハウがないのでしっかりとそうしたところをサポートしていき、大きな成果を上げたい」と評価。広島3区は公選法違反の罪で起訴された河井克行前法務大臣の選挙区であることから、その位置づけについての質問には、「河井夫妻の問題は、その政治責任についてはしっかりと果たしてもらいたいし、説明責任すら果たしていない状況を追及していくが、選挙はそれとは違う次元で、われわれがしっかりと考えを訴えていくことに尽きる」と述べました。

　政府が7日、新型コロナウイルス対策として、約1兆2千億円規模の予備費の支出を閣議決定することに関しては、支出する場合は使途を事前に国会に説明するよう求めていましたが、実際には予算委員会ではなく同委員会の理事懇談会での説明になる見込みです。このことへの受け止めを問われると、「とにかく国会をさぼりたくて仕方がない政府与党であり、残念ながらわれわれがそれを強制的に阻止する手段がない。したがって、国対が苦慮しながら、『さぼっている政府与党』の姿を示すとともに、そのなかでも実質的な議論の場を少しでも作れるように努力している」とコメント。

　関連して、臨時国会の開会について安倍総理が「諸課題を整理した上で与党と相談したい」と発言したことには、「開くのは義務であり、時期について『相談したい』でなければいけない。特別会が30日以内であり（憲法第54条1項によって、衆院の解散による衆院総選挙後30日以内に召集しなければならないと定められている）、どんなに遅くてもそれが基準であることは、憲法上の問題として申し上げておく。それを超えて開かないのは明確な憲法違反だ」と指摘。「やる気がない、国民の前で戦後最大の危機において陣頭指揮を執っている姿、あるいは『こういう方向でやっているから信頼してください』と訴える自信もないのであれば、さっさと総理をやめろということだと思う」と断じました。

　国民民主党との合流協議をめぐり、国民民主党の玉木代表が4日に党首会談の開催を呼びかけたいと表明したことを受け、枝野代表としての考えを問われると、「わが党はすべて幹事長に全権委任している」として、すべて幹事長に聞くよう求めました。